セイノーホールディングス株式会社（9076）傘下のセイノースーパーエクスプレス株式会社（東京都江東区）は、東海運株式会社（9380）の連結子会社である関東エアーカーゴ株式会社（埼玉県さいたま市）の航空部門事業を吸収分割により承継する。
セイノースーパーエクスプレスは、貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、港湾運送事業等を行っている。
関東エアーカーゴは、一般貨物運送事業を行っている。
下記①～③を目的とする。
①営業拡大を実現し、顧客繁栄に貢献する価値提供を推進
②ポテンシャルのある当該地域における直接的な管理
③セイノースーパーエクスプレスのEXPRESSネットワークの維持、品質の向上
航空部門
吸収分割契約締結日：2024年5月15日
吸収分割効力発生日：2024年7月1日
セイノーホールディングス株式会社（9076、以下「セイノーHD」）は、三菱電機株式会社（6503）が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社（東京都中野区）の株式取得を発表した。所有割合にしてセイノーHDは66.6％、三菱電機は33.4％の株式を保有する予定。取得価額は572億7600万円。本取引により、三菱電機ロジスティクスはセイノーHDの連結子会社となり、三菱電機の持分法適用会社となる予定。セイ
セイノーホールディングス株式会社（9076、以下「セイノーHD」）は、日祐株式会社（神奈川県横浜市、以下「日祐」）の株式100％を取得することで合意し、4月1日よりセイノーグループとなる。セイノーホールディングスは、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、航空運送代理店業、通関業、国際複合一貫輸送事業等を行う。日祐は、神奈川県下を配送エリアに持つメール便会社。関連事業としてカタログ制作・DT
東海運株式会社（9380）は、関連会社であるTANDEMGLOBALLOGISTICS（NL）B.V.（オランダロッテルダム、以下NL社）を持分法適用関連会社とすることを決定した。東海運は、物流・海運・不動産事業等を行う総合物流企業。NL社は、海上・航空国際貨物輸送、タンデムネットワークのオランダ総代理店事業を行う。東海運は、NL社が今後の業容拡大のために実施する株主割当増資を引き受けることを、2
セイノーホールディングス株式会社（9076）は、完全子会社である西濃運輸株式会社（岐阜県大垣市）、関東西濃運輸株式会社（群馬県安中市）、濃飛西濃運輸株式会社（岐阜県関市）、および東海西濃運輸株式会社（岐阜県土岐市）が、西濃運輸を存続会社として合併することを決定した。西濃運輸を存続会社、関東西濃・濃飛西濃および東海西濃を消滅会社とする吸収合併方式。セイノーHDは、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業
株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区）は、セイノーホールディングス株式会社(9076)と株式会社自律制御システム研究所(東京都江戸川区、ACSL)と、セイノーHDをアンカーLPとするSector-FocusedFundであるLogisticsInnovationFund投資事業有限責任組合とACSLのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）であるACSL1号有限責任事業組合を通じての資金調達によ
企業の事業譲渡は、経営戦略の一環として注目される手法です。事業の一部または全てを他社に譲渡することで、資源の最適化や新たな成長機会を創出することが可能です。近年、経済環境の変化や競争の激化に伴い、事業譲渡の重要性が増しています。本記事では、事業譲渡の概要について詳しく解説します。どんな会社が譲渡先候補になるのか、シミュレーションしてみませんか？日本M&Aセンターでは、10,000社を超える買い手候
2024年4月、物流業界は大きな転換期を迎えました。トラックドライバーの労働時間が厳しく制限される中、業界全体が人手不足やコスト増加といった深刻な課題に直面しています。これにより、効率的な運営やサービスの質が問われる今、企業はどのように解決策を見出し、持続可能な成長を実現するのかが焦点となります。本記事では物流における2024年問題の概要、対策をご紹介します。この記事のポイント2024年問題は、ド
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要
2024年は1月1日に能登半島地震が発生し、翌日には羽田空港で旅客機と航空機が衝突する事故が発生するなど、衝撃的な出来事で幕を開け、多くの方が不安を抱きながら新年をスタートしたのではないでしょうか。スポーツではパリオリンピック・パラリンピックが開催され、ドジャースの大谷選手が前人未到の「50:50達成」を成し遂げるなど、日本中が熱狂に包まれました。一方で、政治・経済においては内閣総理大臣やアメリカ
物流業界の2024年12月の公表M&A件数は10件2024年12月における公表ベースでのM＆A(合併･買収）は10件で、前年同月の6件と比較して4件の増加となった。2024年は物流業界において多くの注目すべきM&Aが実行され、業界再編が大きく進展した年となった。@cv_button上場企業が買い手となる買収・資本参加3割年間累計でみると2023年の物流業界におけるM&A件数が97件であったのに対し
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