M&Aニュース

成長戦略セミナー

東海カーボンの米国子会社、黒鉛加工製品生産・販売の米国KBRを買収

更新日:

東海カーボン株式会社(5301)は、連結子会社のTokai Carbon U.S.A., Inc.(米国オレゴン州、以下「TCU」)を通じて、東海カーボンの持分法適用会社であるMWI, Inc.(米国ニューヨーク州、以下「MWI」)株式の59.8%を保有するKBR, Inc.(米国カリフォルニア州、以下「KBR」)の全株式の取得を行い、KBRとMWIを連結子会社化(孫会社化)し、株式取得の相手方と株式譲渡契約を締結した。

東海カーボンは、「カーボンブラック」や「黒鉛電極」などの炭素関連製品を製造している。

TCUは、SiCコート・高純度黒鉛製品の製造・販売、ファインカーボン製品の輸入販売を行っている。

KBR及びMWIは、黒鉛加工製品の生産・販売を行っている。

株式取得の理由

本件M&Aにより、ファインカーボンの一大市場である米国において、同事業のグローバルプレイヤーの一角としての東海カーボンの地位確立、事業の拡大を図る。

日程

契約締結日:2024年7月1日
株式取得日:2024年9月(予定)

窯業界のM&A・事業承継の動向はこちら

東海カーボンに関連するM&Aニュース

東海カーボン、オリエンタル産業を株式交換により完全子会社化へ

東海カーボン株式会社(5301)は、連結子会社であるオリエンタル産業株式会社(山梨県甲府市)を株式交換完全子会社とする株式交換を行うと発表した。東海カーボンは、「カーボンブラック」や「黒鉛電極」などの炭素関連製品を製造している。オリエンタル産業は、炭素製品の加工や、人造黒鉛粉・鉛筆用芯の製造および販売を行っている。本株式交換の目的半導体製造工程におけるSiC製品の比率が高まることが予想される中、本

東海カーボン、韓国の連結子会社Tokai Carbon Korea Co., Ltd.の株式を追加取得

東海カーボン株式会社(5301)は、2024年4月9日開催の臨時取締役会において、連結子会社であるTokaiCarbonKoreaCo.,Ltd.(韓国、以下「TCK」)の株式を追加取得することを決定した。東海カーボンは、黒鉛電極・カーボンブラック・ファインカーボン・スメルティング&ライニング・工業炉および関連製品・摩擦材・負極材の製造、販売を行う。TokaiCarbonKoreaCo.,Ltd.

東海カーボン、韓国の連結子会社Tokai Carbon Koreaの株式を追加取得へ

東海カーボン株式会社(5301)は、連結子会社であるTokaiCarbonKoreaCo.,Ltd.(韓国・安城市、TCK)の株式を追加取得することを決定した。取得価額は約48億円。議決権所有割合は47.4%となる。東海カーボンは、カーボン材料の開発を行う炭素製品の総合メーカー。黒鉛電極・カーボンブラック・ファインカーボン・スメルティング&ライニング・工業炉/関連製品・摩擦材・負極材の製造・販売を

東海カーボン (5301)、子会社のTokai COBEX GmbHを通じて、フランスの炭素黒鉛製品メーカーであるCarbone Savoie SASの持ち株会社Carbone Savoie International SASの全株式取得、子会社化

東海カーボン株式会社(5301)は、CarboneSavoieSAS(フランス・オーヴェルニュ-ローヌ、CS)の持株会社であるCarboneSavoieInternationalSAS(フランス・パリ、CSI)の全株式を、子会社であるTokaiCOBEXGmbH(ドイツ・ヴィースバーデン、TCX)と共同して取得し子会社化することにつき、株式譲渡予約契約を締結した。取得割合は、東海カーボンが70%、

東海カーボン(5301)、ドイツの炭素黒鉛製品メーカー・COBEX社の全株式取得、子会社化

東海カーボン(5301)は、COBEXHoldCoGmbH(ドイツ、COBEX社)の全株式をSofianMidCoS.àr.l.(ルクセンブルク)より取得し子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。取得価額は約1,000億円。東海カーボンは、現在進行中の中期経営計画において、戦略投資案件の積極的な検討を掲げている。COBEX社は、アルミ精錬用のカソード、一貫製鉄所の主要設備である高炉の内貼

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A
キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

国内外のM&Aに精通するDr.(ドクター)Mが、身近なM&A事例を用いて、独自の視点でポイントをわかりやすく解説する新企画「Dr.MのM&Aポイント解説」。第1回で取り上げる企業は「キリンホールディングス」。国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンで、いま何が起きているのでしょうか。|*概要*||-------------------------------------------

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

TOB(株式公開買付け)とは?わかりやすく事例を紹介

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?わかりやすく事例を紹介

東京証券取引所の市場再編やPBR(株価純資産倍率)改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業へのTOB(株式公開買い付け)の動きが活発化しています。本記事ではTOBの概要や主な流れ、メリット、企業事例をご紹介します。日本M&Aセンターでは、中小企業の成長戦略にフォーカスしたセミナーを開催しております。中堅・中小企業の成長戦略としてM&Aが注目されている現在、日本M&Aセンターが支援するレバレッ

ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて

シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

海外M&A
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠

小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。(本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。)比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6~7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです(2018年:22件、2019年:33件、2020年:23件)。興味深いことに、1件当

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード