M&Aニュース
株式会社マネーフォワード（3994）と三井住友カード株式会社（東京都江東区）は、個人向け事業における、合弁会社の設立を含む資本業務提携に関する基本合意書を締結した。
マネーフォワードの家計簿・資産管理アプリ「マネーフォワード ME」 を中心とした、個人のお金に関わる各種サービスと、三井住友カードが提供するデジタルをベースとした最先端のキャッシュレスサービスや、SMBCグループが提供する個人向け総合金融サービス「Olive」の価値を融合・最大化し、より多くのお金にまつわる課題解決を目指す。
マネーフォワードは、Webを使った資産管理や会計処理などに関するアプリの提供を手掛けている。
SMCCは、SMBCグループのグループ会社として、クレジットカード業務、デビットカード・プリペイドカード・その他決済業務、ローン業務等を行っている。
■新たな合弁会社について
名称 ：現在準備中
所在地 ：現在準備中
代表者 ：代表取締役会長 大西 幸彦、代表取締役社長 辻 庸介
事業開始予定時期：2024年12月予定
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株式会社マネーフォワード（3994）は、新設分割により、MoneyForwardXドメインにおいて展開する事業の権利義務について、本新設分割により新たに設立する株式会社マネーフォワードエックス（東京都港区、以下「新設会社」）に承継することを決定した。マネーフォワードを分割会社、新設会社を承継会社とする簡易新設分割であり、新設会社はマネーフォワードの100％子会社となる予定。マネーフォワードは、PF
株式会社マネーフォワード（3994）は、2024年5月16日開催の取締役会において、2024年12月1日を効力発生日（予定）として、マネーフォワードの連結子会社である株式会社クラビス（東京都港区）を吸収合併することを決議し、合併契約を締結した。マネーフォワードを吸収合併存続会社、クラビスを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、本合併によりクラビスは解散する。100%出資の連結子会社を対象とする簡易
株式会社マネーフォワード（3994）は、2024年3月1日を効力発生日とし、連結子会社であるHiTTO株式会社（以下HiTTO社）を吸収合併することを決議し、合併契約を締結した。マネーフォワードを存続会社とする吸収合併方式で、HiTTO社は解散する。この合併に伴い、2024年11月期個別決算において抱合せ株式消滅差損（特別損失）を計上する予定。マネーフォワードは、2012年設立。PFM（Perso
株式会社マネーフォワード（3994）の連結子会社であるスマートキャンプ株式会社（東京都港区）は、株式会社ビズヒント（東京都渋谷区）の発行する全株式を取得し、同社を完全子会社化（マネーフォワードの孫会社化）することを決定した。スマートキャンプは、マネーフォワードのグループ会社。SaaSマーケティングプラットフォーム「BOXILSaaS」等の運営を行っている。マネーフォワードは、PFMサービスおよびク
株式会社マネーフォワード（3994）は、株式会社NextSolution（東京都千代田区）の発行する全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。マネーフォワードは、個人向け・法人向けに金融系のウェブサービスを提供している。NextSolutionは、生命保険の募集に関する業務、損害保険代理店業、ファイナンシャルコンサルティング業務を行っている。本件M&Aにより、マネーフォワードは、FP（ファイ
新規事業の立ち上げや海外進出の場面で用いられる法人形態として、合弁会社があります。本記事では合弁会社の概要、他の法人形態との違い、設立までの流れなどについてわかりやすく解説します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら合弁会社とは？合弁会社とは、複数の企業が共同出資によって新たに設立す
十六フィナンシャルグループ（十六FG）と日本M＆Aセンターホールディングス（日本M＆AセンターHD）による合弁会社で経営承継支援を担う「NOBUNAGAサクセション」が2023年7月3日に事業を開始しました。地域金融機関とM＆A仲介会社が経営承継支援に関する合弁事業は日本初の試みで、岐阜県と愛知県を中心とした企業の経営承継を支援していきます。織田信長と”承継”を冠にした社名社名は岐阜ゆかりの天下人
地域金融機関との連携を深めて、東海エリアでさらに経営承継支援を推進していきます。日本M&Aセンターホールディングスは2023年4月6日、地域社会を担う企業の事業承継などを支援していく目的で、十六フィナンシャルグループ（岐阜市）と「合弁事業の検討にかかる基本合意書」を締結いたしました。当社と地域銀行における事業承継・経営承継支援に関する合弁事業は、全国初の取り組みとなります。2023年夏頃にも合弁会
国内外のM&Aに精通するDr.（ドクター）Mが、身近なM&A事例を用いて、独自の視点でポイントをわかりやすく解説する新企画「Dr.MのM&Aポイント解説」。第1回で取り上げる企業は「キリンホールディングス」。国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンで、いま何が起きているのでしょうか。|＊概要＊||-------------------------------------------
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
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