日本製鉄株式会社（5401）は、宝山鋼鉄股份有限公司（中国 上海市、以下「宝山鋼鉄」）との合弁事業を解消すると発表した。
合弁事業である宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司（中国 上海市、以下「BNA」）は、2004年に中国に設立され、自動車向け冷延及び溶融亜鉛めっき鋼板製造・販売を手掛けていた。2024年8月29日に経営期間の満了期日となっている。
関係当局の承認が得られること等を条件に、当該満了期日にBNAに関する日本製鉄出資持分の全てを宝山鋼鉄に譲渡し、現経営期間の満了をもって合弁を解消することで、宝鋼と合意した。
日本製鉄は、製鉄、エンジニアリング、ケミカル・マテリアル、システムソリューションの各事業を行っている。
宝山は、大手鉄鋼メーカー。炭素鋼の製品（鋼板・鋼管・線材等）やステンレス鋼板、特殊鋼といった鉄鋼製品を生産している。
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日本製鉄株式会社（5401）は、子会社である東海共同発電株式会社（愛知県東海市）を吸収合併（以下：本合併）することを決定した。日本製鉄を存続会社、東海共同発電を消滅会社とする吸収合併方式とし、東海共同発電は解散する。なお、本合併は、日本製鉄が、株式会社名古屋サンソセンターが保有している東海共同発電の普通株式の全てを取得すること等を条件に行うこととしている。日本製鉄は、製鉄、エンジニアリング、ケミカ
日本製鉄株式会社（5401）は、日本製鉄によるUnitedStatesSteelCorporation（米国、以下：USスチール）買収（以下：本買収）が実現した場合、日本製鉄の完全子会社のNSKote,Inc.（米国テキサス州、以下：NSKote）の全株式をArcelorMittal,S.A.（ルクセンブルクルクセンブルク市、以下：ArcelorMittal）に譲渡すること（以下：本株式譲渡）を決
日本製鉄株式会社（5401）は、完全子会社である日鉄ステンレス株式会社（東京都千代田区）を吸収合併することを決定した。日本製鉄を存続会社、日鉄ステンレスを消滅会社とする吸収合併方式とし、合併と同時に、日鉄ステンレスは解散する。日本製鉄は、製鉄、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの各事業を行っている。日鉄ステンレスは、ステンレス鋼の製造・販売を行っている。背景・目的日鉄ス
日本製鉄株式会社（5401）は、ポスコホールディングス株式会社（大韓民国、以下：POSCOHD）株式を、資産圧縮による資本効率向上を目的に売却することを決定した。保有している全2,894,712株式を売却予定だが、時期は未定。売却を行うものの、今後もPOSCOHDとの提携施策は推進していくとしている。
日鉄鋼板株式会社（東京都中央区）と完全子会社である北海鋼機株式会社（北海道江別市）は、合併をすることを決定した。日鉄鋼板を存続会社、北海鋼機を消滅会社とする吸収合併方式。日鉄鋼板は、めっき鋼板、カラー鋼板等の製造・販売金属サンドイッチパネル、金属屋根・成形品の製造・販売、軽量形鋼他の製造・販売等を行っている。北海鋼機は、カラー鋼板、フラットデッキ・スリット加工品の製造・販売等を行っている。背景・目
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コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
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本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
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