アドバンテッジパートナーズ、古河電池へTOBを実施へ
投資ファンドのアドバンテッジパートナーズは、傘下の株式会社AP78（東京都港区）を通じ、古河電池株式会社（6937）の 普通株式を公開買付け（TOB）により取得する予定。
古河電池は、TOBに対して賛同を表明しており、一連の取引が成立すれば上場廃止となる見込み。
買付け等の期間
2025年3月下旬予定、20営業日
電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件
日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧
古河電池に関連するM&Aニュース
古河電池、完全子会社エフビーファイナンスを吸収合併へ
古河電池株式会社（6937）は、完全子会社であるエフビーファイナンス株式会社（神奈川県横浜市）を吸収合併することを決定した。古河電池を存続会社ととする吸収合併方式で、エフビーファイナンスは解散する。古河電池は、各種電池および電気機械器具の製造・販売、電気工事、電気通信工事、機械器具設置工事の設計・施工・請負などを行う。エフビーファイナンスは、関係会社に対する投融資、債務の保証を行う。古河電池は、経
マクセルHD、連結子会社のマクセルを古河電池に会社分割で承継へ
マクセルホールディングス株式会社(6810)の連結子会社であるマクセル株式会社（京都府乙訓郡）が営む事業のうち、積層ラミネート型リチウムイオン電池事業を、古河電池株式会社(6937)に会社分割（簡易吸収分割）の方式により承継させることを決定し、マクセル株式会社と古河電池の間で基本契約書を締結した。マクセルを吸収分割会社、古河電池を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）となる。マクセルグルー
この記事に関連するタグ
「TOB」に関連するコラム
TOB（株式公開買付け）とは？目的など概要をおさらい
TOB（株式公開買付け）とは？TOBとは、株式公開買付け（TakeoverBid）の略で、対象企業の経営権取得を目的に、株式の買付価格や期間、株式数などを公告し、取引所外で多くの株主から大量に買付ける手法を指します。一般的にTOBを仕掛ける買収側を「公開買付者」、実施される側を「対象者」と呼びます。東京証券取引所の市場再編やPBR（株価純資産倍率）改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業への
同意なき買収（敵対的買収）とは？対応方針や事例を解説
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
ポイズンピルとは？2種類の手法やメリット・デメリット、導入事例を解説
上場企業の株主が経営陣と経営方針などを巡って対立した結果、会社の支配力を強める目的で株式を買い進める場合があります。これが、「敵対的買収」です。しかし、敵対的買収に対して経営陣も何もしないわけではありません。経営陣と敵対する株主の動きを防ぐため、敵対的買収に対する様々な防衛策を発動して対抗します。その買収防衛策のひとつがポイズンピルです。本記事では、ポイズンピルの概要、メリットやデメリット、実際に
MBIとは？MBOとの違いやスキーム、活用するメリットを解説
経営状態が振るわない企業に、外部の専門家を送り込み経営の立て直しを行う方法をMBIと言います。本記事ではMBIのスキームやメリット・デメリットを紹介するとともに、似た名称であるMBOやTOB、LBOとの違いについても説明します。MBIとは？MBIとは、投資家・ファンド・金融機関等が企業を買収し、経営権を握った後に経営の専門家を送り込み、企業の立て直しや、企業価値向上を図る買収形態の一つです。企業価
日立のM&Aプレスリリースから読み解く！価格交渉の背景とは？
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）日立製作所と日立物流が正式発表へ西川：前回（日立製作所が日立物流を売却へ！M&Aの狙いとは）につづき日立物流パート2
上場企業オーナー経営者の主要株式の売却について
上場企業オーナー経営者の企業承継のためには、非上場企業とは異なる金融商品取引法（以下、「金商法」という）に基づき、株式公開買付け（TOB）によることが殆ど不可欠である。発行済み株式の3分の1超の株式の売買を伴うケースでは、オーナー経営者が予め特定の買受人（以下、「承継予定者」という）と相対で株式を売却する場合でも、TOBによることが金商法上必要になる。そこで、検討すべき実務上のポイントを、以下に説