東北新社、3DインベストメントからTOBと非公開化を提案
株式会社東北新社(2329)は、投資ファンド3D Investment Partners Pte. Ltd. (シンガポール、以下「3Dインベストメント」)から、株式非公開化を前提にした公開買付(TOB)の提案を受けたと発表した。
提案された公開買付価格は600円~650円。
東北新社は、設置した特別委員会の判断内容を尊重し、本提案についての意思決定を行うとしている。
株式会社東北新社(2329)は、投資ファンド3D Investment Partners Pte. Ltd. (シンガポール、以下「3Dインベストメント」)から、株式非公開化を前提にした公開買付(TOB)の提案を受けたと発表した。
提案された公開買付価格は600円~650円。
東北新社は、設置した特別委員会の判断内容を尊重し、本提案についての意思決定を行うとしている。
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株式会社東北新社(2329)は、、2024年12月1日を効力発生日として同社の放送送出事業を、新たに設立する会社(以下:新設会社)に吸収分割(以下:本会社分割)で承継させたうえ、新設会社の全株式を株式会社プラットワークス(東京都江東区)に譲渡すること(以下:本株式譲渡、本会社分割及び本株式譲渡を以下:本取引)を決定した。東北新社を吸収分割会社、新設会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式。また、本
株式会社東北新社(2329)は、2024年4月19日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社スター・チャンネル(東京都港区)の全株式を、株式会社ジャパネットブロードキャスティング(東京都中央区)に譲渡することを決議した。東北新社は、映像に関するあらゆる事業を行っている総合映像プロダクション。スター・チャンネルは、映画専門チャンネル「スターチャンネル」のBSデジタル放送及びケーブルテレビ局、
株式会社中島董商店(東京都渋谷区)は、株式会社東北新社(2329)との間で、東北新社が新設立した完全子会社株式会社NAホールディングス(東京都港区)の発行済株式の90%を取得する株式譲渡契約を締結した。NAホールディングスが同社の完全子会社ナショナル物産株式会社のスーパー事業を会社分割により承継した後、中島董商店が東北新社よりNAホールディングスの発行済株式の90%を取得する予定。中島董商店は、キ
株式会社東北新社(2329)は、株式会社ENJIN(2329)の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。東北新社は、総合映像プロダクション。CM制作、プロモーション制作、グラフィック・WEB制作、音響・字幕制作、番組・映画制作、ライセンス営業、BS・CS放送関連事業、ネット配信事業など、幅広い事業を展開している。ENJINは、プランニングやブランドコンサルティング、
TOB(株式公開買付け)とは?TOBとは、株式公開買付け(TakeoverBid)の略で、対象企業の経営権取得を目的に、株式の買付価格や期間、株式数などを公告し、取引所外で多くの株主から大量に買付ける手法を指します。一般的にTOBを仕掛ける買収側を「公開買付者」、実施される側を「対象者」と呼びます。東京証券取引所の市場再編やPBR(株価純資産倍率)改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業への
同意なき買収(敵対的買収)とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収(敵対的買収)は、企業の経営権を獲得
上場企業の株主が経営陣と経営方針などを巡って対立した結果、会社の支配力を強める目的で株式を買い進める場合があります。これが、「敵対的買収」です。しかし、敵対的買収に対して経営陣も何もしないわけではありません。経営陣と敵対する株主の動きを防ぐため、敵対的買収に対する様々な防衛策を発動して対抗します。その買収防衛策のひとつがポイズンピルです。本記事では、ポイズンピルの概要、メリットやデメリット、実際に
経営状態が振るわない企業に、外部の専門家を送り込み経営の立て直しを行う方法をMBIと言います。本記事ではMBIのスキームやメリット・デメリットを紹介するとともに、似た名称であるMBOやTOB、LBOとの違いについても説明します。MBIとは?MBIとは、投資家・ファンド・金融機関等が企業を買収し、経営権を握った後に経営の専門家を送り込み、企業の立て直しや、企業価値向上を図る買収形態の一つです。企業価
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。(本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。)日立製作所と日立物流が正式発表へ西川:前回(日立製作所が日立物流を売却へ!M&Aの狙いとは)につづき日立物流パート2
上場企業オーナー経営者の企業承継のためには、非上場企業とは異なる金融商品取引法(以下、「金商法」という)に基づき、株式公開買付け(TOB)によることが殆ど不可欠である。発行済み株式の3分の1超の株式の売買を伴うケースでは、オーナー経営者が予め特定の買受人(以下、「承継予定者」という)と相対で株式を売却する場合でも、TOBによることが金商法上必要になる。そこで、検討すべき実務上のポイントを、以下に説
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