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SBIホールディングス株式会社（8473）は、Franklin Resources, Inc.（米国カリフォルニア州、以下「フランクリン・テンプルトン」）と共同で、資産運用に関する合弁会社を設立すると発表した。
本合弁会社の出資比率は、SBIグループが51%、フランクリン・テンプルトンが49%を予定している。
SBIホールディングスは、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等を行っている。
フランクリン・テンプルトンは、総合資産運用会社。暗号資産やブロックチェーンを活用し、トークン化したデジタル資産の運用にも取り組んでいる。
本合弁会社を通じ、様々な投資対象・投資戦略のETFやデジタル資産等といった、先進的な運用商品の提供を行っていく。
日本でも現物の暗号資産を組み入れたファンドやETF等の提供が解禁された際は、フランクリン・テンプルトンが米国で培った商品組成力や運用力を活かした商品の展開を狙うとともに、将来的にはセキュリティ・トークンを含めたデジタル資産も視野に入れた商品の開発を目指す。
SBIホールディングス株式会社（8473）は、メディカル・データ・ビジョン株式会社（3902）の株式を取得することした。SBIホールディングスは、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等を行う。メディカル・データ・ビジョンは、医療機関向けシステム及びデータ分析サービスの提供などを行う。株式追加取得の目的メディカル・データ・ビジョングループとSBIグループの連携をより一層強化し、医療ビッグデー
SBIホールディングス株式会社（8473）は、サウジアラビア投資省（サウジアラビア、以下「MISA」）およびBIMVentures（サウジアラビア・リヤド、以下「BIM」）と、サウジアラビア企業への投資に特化したファンドを設立・運営することを通じて、二国間の経済関係を強化し、サウジアラビアと日本のスタートアップ企業に新たな機会を創出することを目的とした業務提携に関する基本合意書を締結した。SBIホ
SBIホールディングス株式会社（8473）は、2023年12月26日より、株式会社gumi（3903）株式を取得することとした。本株式取得は、議決権ベースで5%以上を取得することになるため、金融商品取引法第167条第1項及び金融商品取引法施行令第31条に規定する「公開買付け（[TOB](/columns/glossary/takeoverbid/）に準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当す
株式会社SBI新生銀行（8303）は、投資用不動産ファイナンス事業を営むダイヤモンドアセットファイナンス株式会社（東京都千代田区、以下「DAF」）の全株式を、株式会社キーストーン・パートナース(東京都千代田区、以下「KSP」)が管理・運営するファンドより2024年1月5日（予定）に取得することについて合意し、株式譲渡契約を締結した。SBI新生銀行グループは、銀行とノンバンクの機能を併せ持つハイブリ
SBIホールディングス株式会社（8473）と株式会社マイナビ（東京都千代田区）は、資本業務提携契約を締結した。SBIグループは、インターネットをメインチャネルとし、証券・銀行・保険をコア事業とする金融サービス事業を多岐にわたり展開。様々な業態にわたる多くのグループ外企業と提携し、Win-Winな関係を具現化する「オープン・アライアンス戦略」を推進している。マイナビは、「一人ひとりの可能性と向き合い
国内外のM&Aに精通するDr.（ドクター）Mが、身近なM&A事例を用いて、独自の視点でポイントをわかりやすく解説する新企画「Dr.MのM&Aポイント解説」。第1回で取り上げる企業は「キリンホールディングス」。国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンで、いま何が起きているのでしょうか。|＊概要＊||-------------------------------------------
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
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