セキュリティ事業を行う綜合警備保障株式会社（2331、以下ALSOK）は、グループ事業再編の一環として、北海道支社および警送北海道支社の事業を、会社分割（簡易吸収分割）の方法によって、連結子会社であるALSOK北海道株式会社（北海道札幌市）へ承継させることを決定した。
ALSOKを吸収分割会社、ALSOK北海道を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）方式。
ALSOKグループが北海道において行っている機械警備、警備輸送、FM等の事業について、市場環境の変化に対応するとともに、北海道における営業力・競争力を強化を図る。
取締役会決議 ：2024年8月6日
契約締結日 ：2024年8月6日
分割期日（効力発生日）：2024年10月1日（予定）
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綜合警備保障株式会社（2331、以下：ALSOK）は、完全子会社であるALSOKあんしんケアサポート株式会社（東京都大田区、以下：ACS）の緊急通報事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、ALSOKへ承継することを決定した。ACSを吸収分割会社とし、ALSOKを吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）方式。ALSOKは、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに、また、個人の顧客向け
綜合警備保障株式会社（2331、以下：ALSOK）は、完全子会社であるALSOK関東デリバリー株式会社（東京都足立区）の吸収合併を決定した。ALSOKを存続会社、ALSOK関東デリバリーを消滅会社とする吸収合併方式とし、ALSOK関東デリバリーは解散する。ALSOKは、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに、また、個人の顧客向けに多種多様な警備サービスを提供している。ALSOK関東デリバ
綜合警備保障株式会社（2331、以下：ALSOK）は、株式会社カンソー（大阪府大阪市）の全株式を取得する契約を締結した。ALSOKは、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに、また、個人の顧客向けに多種多様な警備サービスを提供している。カンソーは、ビルメンテナンス業、警備業等を行っている。背景・目的ALSOKは、警備事業を起点に、建物の維持管理などに対応するファシリティマネジメント事業（以
綜合警備保障株式会社（2331）はインドネシア子会社であるPT.ALSOKBASSIndonesiaSecurityServices（以下「ALSOKBASS」）を通じてインドネシアの人材派遣・警備事業者PT.Shield-OnServiceTbk（インドネシア、以下「SOS」）の発行済み株式の79.3％を取得し、SOSを連結孫会社化することした。綜合警備保障は、国や地方公共団体、各種金融機関、一
綜合警備保障株式会社（2331）は、インドネシア子会社であるPT.ALSOKBASSIndonesiaSecurityServices（以下ALSOKBASS）を通じて、PT.Shield-OnServiceTbk（以下SOS）の株式を取得に関する契約を締結した。議決権割合は、51.23％となる。綜合警備保障は、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者および個人に、多種多様な警備サービスを提供し
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
「会社をたたむ」という決断は、経営者にとって非常に重い選択です。事業の終焉は新たなスタートを意味することもありますが、そのプロセスには多くの課題が伴います。本記事では「会社をたたむ」決断した場合に、どのような手続きや費用が発生するのか、そして廃業を回避して会社を存続させる選択肢についてご紹介します。会社をたたむ決断をする前に、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは30年以上にわたり、廃業の
休眠会社とは、法人登記はされているものの、実際には事業活動を行っていない会社のことです。売上や取引がない状態が続き、法的には存在していますが、営業は停止しています。税務上の義務が残る場合もあり、将来的に事業を再開する可能性があります。また、再開の見込みがない場合は解散手続きが可能です。本記事では、会社を休眠会社する際、休眠から戻す際の手続き、休眠会社にするメリットや注意点を解説していきます。休眠・
親族や従業員に後継者候補がいない「後継者問題」は、経営者にとって深刻な課題です。後継者問題を解決する事業承継の手段のひとつとして、事業承継型M&Aがあります。本記事では、事業承継型M&Aの仕組みや種類、メリット・デメリットについて解説します。事業承継に不安や悩みのある方は、ぜひ参考にしてください。この記事のポイント事業承継型M&Aは、経営権を第三者に譲渡することで企業の存続を図る手法であり、後継者
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