株式会社SBI新生銀行（東京都中央区）の投資専門子会社である新生事業承継株式会社（東京都中央区）は、東京ネオプリント株式会社（東京都墨田区）の全株式につき、事業承継支援を目的として2024年7月に譲り受けた。
新生事業承継は、事業承継支援を目的とする投資を行っている。
東京ネオプリントは、宣伝広告用幟旗・横断幕・タペストリー・その他ノベルティー等の製造販売を行っている。
東京ネオプリントは、のぼり旗・幕類製造業界のパイオニアとして、長年の経験から培われた技術力と業界随一の生産設備で顧客の多様なニーズに対応してきた。
今般、事業承継課題の解決にあたり第三者承継を検討しており、そのパートナーとして新生事業承継が選ばれた。
本件M&Aにより、新生事業承継は東京ネオプリントとともに、同社事業の発展を図っていく。
2022年に行われたM&Aを振り返る西川：今回は2022年のM&Aの振り返りと予測ということで・・・年末企画みたいな感じですね（笑）1番のポイントとなるのは、昨年、日本企業が関与したM&Aの公表件数ですね。どれぐらいあると思いますか。臼井：多分、4,304社ぐらいじゃないですかね・・新聞に出てました（笑）。西川：臼井さんがおっしゃったようにレコフM&Aデータベースによると4,304件ありました。レ
M&Aの進め方M&Aは、検討を始めてから実行までの間にやるべきことが多く、その全容を正しく理解することは簡単ではありません。本記事では、M&A仲介会社の支援を受けた場合のM&Aの進め方について、「1.初期検討・相談」「2.マッチング・候補企業の検討」「3.面談・基本合意」「4.最終条件調整・成約」の主なフェーズごとに、押さえておきたいポイントを含めてご紹介します。この記事のポイントM&Aは、売り手
小森：買収の参観日チャンネル、今回は大阪支社からゲストに登場してもらいます。岡部：西日本事業法人部の岡部と申します。主にIT関連のお客様のM&Aをお手伝いしております。小森：岡部さんと一緒に、西日本のIT業界のM&A事情を色々掘り下げていきたいと思います。IT業界と建設業は似ている？小森：岡部さん自身がITに興味を持ったのは、どういうきっかけでしょうか。岡部：IT企業というと、勢いのあるベンチャー
西川：今回は2022年11月11日に公表された、オリックス株式会社による株式会社DHCの買収、これをテーマに今日は取り上げていきたいと思ってます。オリックスのプレスリリースによると、DHCの大株主でもある創業者との間で株式譲渡契約書を締結し、株式を譲り受ける基本的な合意に達した、という内容が発表されました。追記：オリックスは2023年1月31日付で、株式譲渡契約を結んでいたDHCの子会社化が完了し
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は物流業界のM&Aが近年増加している背景について詳しく解説します。本記事の動画はこちらからご覧いただけます。物流業界に差し迫る「2024年問題」西川：前回、前々回と日立物流の事例を取り上げてきましたが、今回はその流れで物流業界に関するM&
神奈川県横浜市内にあるフィットネスクラブ「ブルーゲートヨコハマ」。賃貸管理会社の株式会社ベルニが2020年に事業を譲受けました。今回、異業種の事業に参入した背景には、社長の伊藤俊亮氏の異色の経歴が関係しています。伊藤氏は2020年に父親の経営するベルニに後継者として入社しましたが、それまではプロバスケットボール選手として活躍していたのです。今回、事業承継と同時にM&Aを実行、新たな事業に挑戦する伊
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
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