TRENDE株式会社（東京都千代田区）は、ONEエネルギー株式会社（東京都港区）と、ONEエネルギーの事業の一部である蓄電システムレンタルサービス事業、太陽光発電システムリース事業および屋根借り太陽光発電事業（以下「本件事業」）に関して、ONEエネルギーが有する権利義務をTRENDEに承継させる吸収分割について合意した。
TRENDEは、小売電気事業を行っている。
ONEエネルギーは、太陽光パネル·蓄電システムなどの販売およびリース・レンタル等を行っている。
電力供給の安定化が課題である再生可能エネルギーの普及の対策として、蓄電池に期待されており、競争力のあるサービスが求められている。
TRENDEは、蓄電池および太陽光発電システムリース事業である「テラリス」を展開しており、ONEエネルギーの顧客への同様のサービス提供についてシナジーが見込まれることから、本件事業の継承に至った。
承継日：2024年10月1日（予定）
オリックス株式会社（8591）は、50%の株式を保有しているORIXLeasingSingaporeLimited（シンガポール、以下：OLS）の全株式取得を発表した。2025年1月中をめどに完全子会社化する予定。オリックスは、リース、法人金融、産業/ICT機器、環境エネルギー、自動車関連、不動産関連、事業投資・コンセッション、銀行、生命保険など多角的に事業を展開している。OLSは、1972年にシ
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社（東京都中央区）は、欧州現地法人の100％子会社であるBarclay&MathiesonLimited（スコットランド、以下：B&M社）を通じて、AngusF.GunnLimited（英国、以下：Angus社）の全株式を2024年10月末に取得したことを発表した。伊藤忠丸紅鉄鋼は、鉄鋼製品等の輸出入および販売、加工、サプライチェーンマネジメント、鉄鋼関連業界への投資を行ってい
伊藤忠商事株式会社（8001）は、MRT株式会社（6034）と資本・業務提携契約を締結した。伊藤忠商事は、大手総合商社。繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資などを行っている。MRTは、医療情報のプラットフォームの提供を行っている。背景・目的伊藤忠商事は、医師向け動画コンテンツを制作する等、製薬企業
伊藤忠商事株式会社（8001）及び同社の完全子会社であるBSインベストメント株式会社（東京都港区）による、株式会社デサント（8114）の公開買付け（TOB）が2024年10月29日をもって終了した。応募株券等の総数（31,341,290株）が買付予定数の下限（16,793,700株）以上となったため成立している。また、デサントは現在、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て、上
株式会社エスアールエル（東京都港区）の連結子会社である株式会社エスアールエル・メディサーチ（東京都新宿区）は、同社の事業について、伊藤忠商事株式会社（8001）の連結子会社であるエイツーヘルスケア株式会社（東京都文京区）に譲渡することを決定した。本事業譲渡は、2024年11月1日に完了する見込み。エスアールエル・メディサーチは、エスアールエルの分析ラボと連携した総合的なCRO（ContractRe
急速に高齢化が進み、2025年問題が目前に迫る中、中小企業によるM&Aの件数は増加傾向にあります。本記事では、中小企業のM&Aの現状とその目的、用いられる手法、中小企業のM&Aを成功に導くポイントについて紹介します。この記事のポイント中小企業のM&Aが増加傾向にある背景として、経営者の高齢化による「後継者不在問題」と、人口減少による「縮小する国内市場への対応」が挙げられる。中小企業がM&Aを選択す
日本を支える中堅企業の経営者に一斉アンケートを実施国内の全企業の99％を占める「中小企業」。その中でも「中堅」規模の企業は、各地域経済をけん引する、あるいはその高いポテンシャルを秘めた存在です。日本M&Aセンターは、こうした中堅クラスの企業の経営者ご自身のこれからや、会社の今後についてのお考えをお聞きする、「経営者意識調査」を実施しました。経営や承継に関わる課題や、M&Aの活用等に関しての問いに選
中小企業の経営者が金融機関から融資を受ける際、個人保証を求められることがあります。個人保証に応じると融資が受けやすくなる反面、資金難に陥った場合は、経営者の個人資産を切り崩すなどの必要が生じます。本記事では、個人保証の概要、メリットやデメリット、そして「経営者保証に関するガイドライン」について取り上げるほか、M&Aによる個人保証の解除についてもご紹介します。この記事のポイント個人保証は、企業が融資
既存の会社を後継者が継ぐ方法として事業承継、相続が挙げられます。いずれも「会社を継ぐ」という点では同じですが、その手続きやメリット・デメリットなどが異なります。本記事では、会社の相続に焦点を当て、事業承継で会社を継ぐ場合とはどのような点で違うのかを整理したうえで、相続する際の流れや注意すべき点などについて解説します。会社の相続とは？会社の相続で具体的に何を相続するのかというと、会社が発行している「
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援してまいりました。国内7ヶ所（東京・大阪・名古屋・福岡・広島・北海道・沖縄）に営業拠点を構えるほか、2023年から「地方創生プロジェクト」として新潟、宮城、茨城において、より多くの経営者様の課題解決に向けご支援を行っています。地方創生プロジェクトの第四弾となる「しずおか経営相談窓口」について、担当コンサルタントに話を聞きまし
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