伊藤忠商事株式会社（8001）は、子会社である伊藤忠リーテイルリンク株式会社（東京都中央区）を通じ、株式会社東京堂（東京都江東区）の事業を会社分割（吸収分割）により承継することを決定した。
伊藤忠リーテイルリンクが100%株式を持つ新会社、TKD分割準備株式会社において行われる。
伊藤忠リーテイルリンクは、消費者向けの日用品・生活雑貨を取り扱い、コンビニエンスストア等の小売店向けに商品の開発・販売を行っている。
東京堂は、ドラッグストアやコンビニエンスストア向けの化粧品、トイレタリー商品、雑貨類の卸売りを行っている。
東京堂の持つ取引先を継承することで、販路の拡大およびマーケットインの発想での商品開発、日用品・化粧品メーカーとの協業を図る。
加えて、伊藤忠リーテイルリンクを起点とするグループ会社との物流連携と全国物流網構築、さらに日用品・化粧品メーカーに対する新素材原料の提案や海外展開サポート等も見据える。
分割期日（効力発生日）：2024年9月1日（予定）
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不二製油グループ本社株式会社（2607）は、連結子会社であるFUJISPECIALTIES,INC.（米国デラウェア州）が、株式の80％を保有するFUJIOILINTERNATIONALINC.（米国デラウェア州、以下：FII）について、株式の追加取得により完全子会社化することを決定した。不二製油グループは、植物性油脂や業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材などの開発・生産・販売を中心に
伊藤忠商事株式会社（8001）とプレミアグループ株式会社（7199）は、EasternCommercialLeasingPublicCo.Ltd.（タイ・バンコク、以下：ECL）と、伊藤忠商事及びプレミアグループが第三者割当増資の引受によりECL一部株式を取得すること（伊藤忠商事取得持分：25.1％、以下：本株式取得）に合意し、同社の株主総会にて決定した。本株式取得は、関連当局の承認完了を以って、
伊藤忠商事株式会社（8001）は、会社分割により、同社及び同社子会社であるアイ・ピー管理株式会社（東京都中央区、以下：IP管理）の美しの国・小諸別荘地に係る別荘地管理事業と白浜緑光台別荘地に係る別荘地管理事業を、伊藤忠商事が新設した株式会社東信別荘地管理（長野県上田市）、株式会社白浜別荘地管理（和歌山県牟婁郡白浜町）にそれぞれ承継させる吸収分割契約を締結すること、並びに東信別荘地管理、白浜別荘地管
伊藤忠商事株式会社（8001）は、向井工業株式会社（愛媛県大洲市）と株式会社FORJ(愛媛県大洲市)を設立した。向井工業より、日本杉製材の製造・輸出事業、及び関連資産を取得し、北米向け日本杉製材事業を強化する。向井工業は、製材事業を展開してきた。伊藤忠商事は、これまで向井工業より、国産木材を原料に生産した製材製品を購入し、北米市場向けに子会社であるALTAForestProductsLLC及びMa
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社（東京都中央区）は、欧州現地法人の100％子会社であるBarclay&MathiesonLimited（スコットランド、以下：B&M社）を通じて、AngusF.GunnLimited（英国、以下：Angus社）の全株式を2024年10月末に取得したことを発表した。伊藤忠丸紅鉄鋼は、鉄鋼製品等の輸出入および販売、加工、サプライチェーンマネジメント、鉄鋼関連業界への投資を行ってい
会社分割とは、企業が事業の全てもしくは一部を切り離して別の会社に承継させるM&A手法の1つです。主に「新設分割」と「吸収分割」の2種類があります。本記事では会社分割の概要、種類、メリット・注意点についてご紹介します。まずはM&Aのプロに相談してみませんか？日本M&AセンターはM&Aに精通した専門家チームで戦略策定からスキームの選定、M&Aの成約に至るまでをサポートいたします。会社分割のほか様々なM
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
「会社をたたむ」という決断は、経営者にとって非常に重い選択です。事業の終焉は新たなスタートを意味することもありますが、そのプロセスには多くの課題が伴います。本記事では「会社をたたむ」決断した場合に、どのような手続きや費用が発生するのか、そして廃業を回避して会社を存続させる選択肢についてご紹介します。会社をたたむ決断をする前に、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは30年以上にわたり、廃業の
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親族や従業員に後継者候補がいない「後継者問題」は、経営者にとって深刻な課題です。後継者問題を解決する事業承継の手段のひとつとして、事業承継型M&Aがあります。本記事では、事業承継型M&Aの仕組みや種類、メリット・デメリットについて解説します。事業承継に不安や悩みのある方は、ぜひ参考にしてください。この記事のポイント事業承継型M&Aは、経営権を第三者に譲渡することで企業の存続を図る手法であり、後継者
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