燦ホールディングス株式会社（9628）による、株式会社きずなホールディングス（7086）の公開買付け（TOB）が2024年8月27日をもって終了した。
応募株券等の総数（6,536,898株）が買付予定数の下限（4,694,700株）以上となったため成立している。
きずなホールディングスは、2024年9月2日（本公開買付けの決済の開始日）付で、燦ホールディングスの連結子会社となる予定。
また、きずなホールディングスは現在、東京証券取引所グロース市場に上場しているが、所定の手続を経て、上場廃止となる見込み。
燦ホールディングス株式会社（9628）は、株式会社きずなホールディングス（7086）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。きずなホールディングスは、賛同を表明している。燦ホールディングスは、専門葬儀社最大手である「株式会社公益社」を中核とするグループの持株会社。不動産事業、管理業務受託事業を行っている。きずなホールディングスは、グループ全体の経営戦略に関する立案・推進ならび
株式会社きずなホールディングス(7086)は、有限会社備前屋（岡山県瀬戸内）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は、320百万円。きずなHDは、グループ全体の経営戦略に関する立案、推進ならびに管理を行っている。また、葬儀葬祭事業を行っている。備前屋は、葬儀全般・法要・アフターサポート仏壇・仏具・墓石・墓地販売などの事業を行っている。きずなHDは、グループにおいて、初の中国エリアへ
TOB（株式公開買付け）とは？TOBとは、株式公開買付け（TakeoverBid）の略で、対象企業の経営権取得を目的に、株式の買付価格や期間、株式数などを公告し、取引所外で多くの株主から大量に買付ける手法を指します。一般的にTOBを仕掛ける買収側を「公開買付者」、実施される側を「対象者」と呼びます。東京証券取引所の市場再編やPBR（株価純資産倍率）改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業への
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。同意なき買収（敵対的買収）の事例直近、国内で行われた同意なき買収に
上場企業の株主が経営陣と経営方針などを巡って対立した結果、会社の支配力を強める目的で株式を買い進める場合があります。これが、「敵対的買収」です。しかし、敵対的買収に対して経営陣も何もしないわけではありません。経営陣と敵対する株主の動きを防ぐため、敵対的買収に対する様々な防衛策を発動して対抗します。その買収防衛策のひとつがポイズンピルです。本記事では、ポイズンピルの概要、メリットやデメリット、実際に
経営状態が振るわない企業に、外部の専門家を送り込み経営の立て直しを行う方法をMBIと言います。本記事ではMBIのスキームやメリット・デメリットを紹介するとともに、似た名称であるMBOやTOB、LBOとの違いについても説明します。MBIとは？MBIとは、投資家・ファンド・金融機関等が企業を買収し、経営権を握った後に経営の専門家を送り込み、企業の立て直しや、企業価値向上を図る買収形態の一つです。企業価
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）日立製作所と日立物流が正式発表へ西川：前回（日立製作所が日立物流を売却へ！M&Aの狙いとは）につづき日立物流パート2
上場企業オーナー経営者の企業承継のためには、非上場企業とは異なる金融商品取引法（以下、「金商法」という）に基づき、株式公開買付け（TOB）によることが殆ど不可欠である。発行済み株式の3分の1超の株式の売買を伴うケースでは、オーナー経営者が予め特定の買受人（以下、「承継予定者」という）と相対で株式を売却する場合でも、TOBによることが金商法上必要になる。そこで、検討すべき実務上のポイントを、以下に説
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