伊藤忠商事株式会社（8001）及び伊藤忠商事が100％を出資する合同会社API（東京都港区）による、タキロンシーアイ株式会社（4215）の公開買付け（TOB）が2024年9月18日をもって終了した。
応募株券等の総数（34,204,884株）が買付予定数の下限（10,707,900株）以上となったため成立している。
また、タキロンシーアイは現在、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て、上場廃止となる見込み。
異動予定年月日：2024年9月26日（本公開買付けの決済の開始日）
新たにその他の関係会社及び主要株主に該当することとなる株主：合同会社API
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社（東京都中央区）は、欧州現地法人の100％子会社であるBarclay&MathiesonLimited（スコットランド、以下：B&M社）を通じて、AngusF.GunnLimited（英国、以下：Angus社）の全株式を2024年10月末に取得したことを発表した。伊藤忠丸紅鉄鋼は、鉄鋼製品等の輸出入および販売、加工、サプライチェーンマネジメント、鉄鋼関連業界への投資を行ってい
伊藤忠商事株式会社（8001）は、MRT株式会社（6034）と資本・業務提携契約を締結した。伊藤忠商事は、大手総合商社。繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資などを行っている。MRTは、医療情報のプラットフォームの提供を行っている。背景・目的伊藤忠商事は、医師向け動画コンテンツを制作する等、製薬企業
伊藤忠商事株式会社（8001）及び同社の完全子会社であるBSインベストメント株式会社（東京都港区）による、株式会社デサント（8114）の公開買付け（TOB）が2024年10月29日をもって終了した。応募株券等の総数（31,341,290株）が買付予定数の下限（16,793,700株）以上となったため成立している。また、デサントは現在、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て、上
株式会社エスアールエル（東京都港区）の連結子会社である株式会社エスアールエル・メディサーチ（東京都新宿区）は、同社の事業について、伊藤忠商事株式会社（8001）の連結子会社であるエイツーヘルスケア株式会社（東京都文京区）に譲渡することを決定した。本事業譲渡は、2024年11月1日に完了する見込み。エスアールエル・メディサーチは、エスアールエルの分析ラボと連携した総合的なCRO（ContractRe
INTLOOP株式会社（9556）は、伊藤忠商事株式会社（8001）との間で、資本・業務提携を契約することについて決定した。INTLOOPは、「高度ITフリーランス人材」と「プロフェッショナル人材を求める企業」の橋渡しを行う業界のリーディングカンパニー。伊藤忠商事は、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外におけ
企業買収、組織再編、MBOのニュースで株式公開買付け（TOB）を目にする機会が急増しています。本記事ではTOBの概要、メリット・デメリット、事例についてご紹介します。この記事のポイントTOBは、対象企業の経営権取得を目的に、株主から株式を大量に買い付ける手法で、買付者が価格や期間を公告する。TOBのメリットは、買付者が計画的に買付けを行いやすく、株主は市場価格より高い価格で売却できる点がある。TO
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
ポイズンピルとは？ポイズンピルと（PoisonPill）は、企業が敵対的な買収者以外の株主に対し、あらかじめ新株を市場価格より安く取得できる新株予約権を付与する買収防衛策です。敵対的買収が仕掛けられた際には株式を大量発行して敵対的買収者の持株比率を引き下げ、結果的に支配権の獲得、買収を断念させます。正式名称は「Shareholderrightsplan」であり、日本では「ポイズンピル」または「ライ
経営状態が振るわない企業に、外部の専門家を送り込み経営の立て直しを行う方法をMBIと言います。本記事ではMBIのスキームやメリット・デメリットを紹介するとともに、似た名称であるMBOやTOB、LBOとの違いについても説明します。MBIとは？MBI（ManagementBuyIn）とは、投資家・ファンド・金融機関等が企業を買収し、経営権を握った後に経営の専門家を送り込み、企業の立て直しや、企業価値向
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）日立製作所と日立物流が正式発表へ西川：前回（日立製作所が日立物流を売却へ！M&Aの狙いとは）につづき日立物流パート2
企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト（BuyOut）があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは？バイアウト（BuyOut）とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資
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買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
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