日本製鉄、韓国ポスコの株式を売却へ
日本製鉄株式会社（5401）は、ポスコホールディングス株式会社（大韓民国、以下：POSCO HD）株式を、資産圧縮による資本効率向上を目的に売却することを決定した。
保有している全2,894,712株式を売却予定だが、時期は未定。
売却を行うものの、今後もPOSCO HDとの提携施策は推進していくとしている。
鉄鋼・金属製品製造業界のM&A売却・事業承継案件
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機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧 この企業に関連するM&Aニュース
日本製鉄、山陽特殊製鋼へのTOBが成立
日本製鉄株式会社（5401）による、山陽特殊製鋼株式会社（5481）の公開買付け（TOB）が、2025年3月18日をもって終了した。応募株券等の総数（21,349,555株）が買付予定数の下限（7,457,756株）以上となったため成立している。山陽特殊製鋼は、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。
日本製鉄、山陽特殊製鋼へのTOBを2月3日開始へ
日本製鉄株式会社（5401）は、山陽特殊製鋼株式会社（5481）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。山陽特殊製鋼は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、山陽特殊製鋼は上場廃止となる見通し。日本製鉄グループは、製鉄事業を主体に、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業、システムソリューション事業を行っている。山陽特殊製鋼は、鋼材事業、粉末事業、素形材事業
日鉄物流、タイの現地法人2社を事業統合
日鉄物流株式会社（東京都中央区）のタイ現地法人であるSiamNipponSteelLogisticsCo.,Ltd.（タイ、以下：SNL）、NipponSteelLogistics(Thailand)Co.,Ltd.（タイ、以下：NSLT）の2社は、2024年12月27日にNSLTを存続会社として事業統合したことを発表した。日鉄物流グループは、日本製鉄株式会社の鉄鋼製品を中心に、物流サービスを提供
日本製鉄、子会社で発電設備賃貸事業等の東海共同発電を吸収合併
日本製鉄株式会社（5401）は、子会社である東海共同発電株式会社（愛知県東海市）を吸収合併（以下：本合併）することを決定した。日本製鉄を存続会社、東海共同発電を消滅会社とする吸収合併方式とし、東海共同発電は解散する。なお、本合併は、日本製鉄が、株式会社名古屋サンソセンターが保有している東海共同発電の普通株式の全てを取得すること等を条件に行うこととしている。日本製鉄は、製鉄、エンジニアリング、ケミカ
日本製鉄、米USスチール買収実現における米AM/NS Calvertの持分譲渡を発表
日本製鉄株式会社（5401）は、日本製鉄によるUnitedStatesSteelCorporation（米国、以下：USスチール）買収（以下：本買収）が実現した場合、日本製鉄の完全子会社のNSKote,Inc.（米国テキサス州、以下：NSKote）の全株式をArcelorMittal,S.A.（ルクセンブルクルクセンブルク市、以下：ArcelorMittal）に譲渡すること（以下：本株式譲渡）を決
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