オカモトによる理研コランダムへのTOBが成立
オカモト株式会社（5122）による、理研コランダム株式会社（5395）の公開買付け（TOB）が2024年9月24日をもって終了した。
応募株券等の総数（357,619株）が買付予定数の下限（132,384株）以上となったため成立している。
理研コランダムは現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て、上場廃止となる見込み。
オカモト・理研コランダムに関連するM&Aニュース
オカモト、個別演習型学習塾「スタディハウス」運営のスタハを買収
株式会社オカモト（5122）は、2024年8月28日付けで、スタハ株式会社（石川県金沢市）の全株式を取得し、全事業を承継した。オカモトは、純粋持株会社として、オカモトグループ全体の経営管理を行っている。スタハは、石川県内18拠点において個別演習型学習塾「スタディハウス」を運営している。
オカモト、理研コランダムに対しTOBを実施・完全子会社化へ
オカモト株式会社（5122）は、理研コランダム株式会社（5395）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。理研コランダムは、TOBに対して賛同を表明している。オカモトは、産業用製品事業、生活用品事業等を行っている。理研コランダムは、研磨布紙等製造販売事業、OA器材部材等製造販売事業及び不動産賃貸事業を行っている。本公開買付けの目的理研コランダムを完全子会社化することにより、上
オカモト、完全子会社の世界長ユニオンを吸収合併へ
オカモト株式会社（5122）は、完全子会社である世界長ユニオン株式會社（東京都江戸川区）の吸収合併を決定した。オカモトを存続会社、世界長ユニオンを消滅会社とする吸収合併方式。オカモトは、ゴム、プラスチック製品の製造販売を行っている。世界長ユニオンは、カジュアルシューズ、スポーツシューズおよび紳士革靴などの販売を行っている。本合併によりオカモトは、経営資源の活用や経営の効率化、および意思決定の迅速化
この記事に関連するタグ
「TOB・買収」に関連するコラム
TOB（株式公開買付け）とは？目的やメリット、手続きをわかりやすく解説
企業買収、組織再編、MBOのニュースで株式公開買付け（TOB）を目にする機会が急増しています。本記事ではTOBの概要、メリット・デメリット、事例についてご紹介します。この記事のポイントTOBは、対象企業の経営権取得を目的に、株主から株式を大量に買い付ける手法で、買付者が価格や期間を公告する。TOBのメリットは、買付者が計画的に買付けを行いやすく、株主は市場価格より高い価格で売却できる点がある。TO
同意なき買収（敵対的買収）とは？対応方針や事例を解説
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
ポイズンピルとは？2種類の手法やメリット・デメリット、導入事例を解説
ポイズンピルとは？ポイズンピルと（PoisonPill）は、企業が敵対的な買収者以外の株主に対し、あらかじめ新株を市場価格より安く取得できる新株予約権を付与する買収防衛策です。敵対的買収が仕掛けられた際には株式を大量発行して敵対的買収者の持株比率を引き下げ、結果的に支配権の獲得、買収を断念させます。正式名称は「Shareholderrightsplan」であり、日本では「ポイズンピル」または「ライ
MBIとは？MBOとの違いやスキーム、活用するメリットを解説
経営状態が振るわない企業に、外部の専門家を送り込み経営の立て直しを行う方法をMBIと言います。本記事ではMBIのスキームやメリット・デメリットを紹介するとともに、似た名称であるMBOやTOB、LBOとの違いについても説明します。MBIとは？MBI（ManagementBuyIn）とは、投資家・ファンド・金融機関等が企業を買収し、経営権を握った後に経営の専門家を送り込み、企業の立て直しや、企業価値向
日立のM&Aプレスリリースから読み解く！価格交渉の背景とは？
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）日立製作所と日立物流が正式発表へ西川：前回（日立製作所が日立物流を売却へ！M&Aの狙いとは）につづき日立物流パート2
バイアウトとは？目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説
企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト（BuyOut）があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは？バイアウト（BuyOut）とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資
「TOB・買収」に関連する学ぶコンテンツ
買収先の本格検討・分析
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買収先の探し方
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手がM&Aを行う目的
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計