株式会社ダイヘンは、米国のロボットシステムインテグレータ（SIer）Force Design, Inc.（以下、フォースデザイン社）の全株式を取得し完全子会社化することを決定した。
ダイヘンは、電力、溶接・メカトロ、半導関連機器事業を主軸に展開する。
フォースデザイン社は、アーク溶接ロボットの治具、システムおよびハンドリングロボット(マテハン､組立､検査､梱包)のシステムの設計/製作/サービス、オハイオ､インディアナ､ミシガン地域の自動車産業向けシステム設計/製作、その他医療､食品機器､健康器具産業向けシステム設計/製作を行う。
本件買収により、米国におけるロボットシステム提案力の強化と標準ロボットセルパッケージの充実を図り、現中計最終年度の2026 年米国売上高100 億円を達成する足掛かりとする。（2023 年米国売上高50 億円）
株式譲渡契約締結：2024 年 9 月27 日
株式譲渡実行：2024 年10 月10 日（予定）
日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ダイヘン（6622）は、2024年3月28日開催の取締役会において、オランダのロボットシステムインテグレータ（SIer）RolanRoboticsBV社(オランダズワーグ、以下「ローラン社」)の全株式を取得し、完全子会社化することについて決定した。ダイヘンは、変圧器や溶接機、産業用ロボット、半導体製造装置用高周波電源など産業用製品の開発を手掛けるメーカー。ローラン社は、アーク溶接を含む金属
株式会社ダイヘン（6622）は、LorchSchweißtechnikGmbH（ローヒ・シュヴァイステクニック社：ドイツバーデン＝ヴュルテンベルク州、以下LORCH社）を完全子会社化することを決定し、ドイツにて持分譲渡契約を締結した。ダイヘンは、変圧器、受変電設備、制御通信機器、分散電源機器、溶接機、切断機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源などの製造・販売を行う。LORCH社は、ドイツ国内シェア
株式会社ダイヘン（6622）は、東北電機製造株式会社（宮城県多賀城市）株式の70％を取得する、株式譲渡契約締結を決定した。今後、東北電力が持つ東北電機製造株式180,000株のうち73,080株、日立製作所が持つ東北電機製造の全株式を取得する予定。ダイヘンは、変圧器、受変電設備、制御通信機器、分散電源機器、溶接機、切断機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源などの製造・販売を行っている。東北電機製造
株式会社ダイヘン（6622）は、連結子会社である株式会社ダイヘンテクノサポート（兵庫県神戸市）の吸収合併を決定した。ダイヘンを存続会社、ダイヘンテクノサポートを消滅会社とする吸収合併方式。ダイヘンは、変圧器、受変電設備、制御通信機器、分散電源機器、溶接機、切断機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源などの製造・販売を行っている。ダイヘンテクノサポートは、溶接メカトロ事業の国内販売子会社。溶接機、切断
株式会社ダイヘン（6622）は、FemitecGmbH（ドイツ・バイエルン、フェミテック）の買収を行った。ダイヘンは、変圧器をはじめとする電力機器、産業用ロボット、溶接機、高周波電源、ワイヤレス給電システムなどを提供している。現在、世界中の顧客の用途に応じた機器やシステムをトータルで提案するため、システムインテグレータ機能を拡充し、ロボットシステム事業の強化を進めている。フェミテックは、ロボットを
国内外のM&Aに精通するDr.（ドクター）Mが、身近なM&A事例を用いて、独自の視点でポイントをわかりやすく解説する新企画「Dr.MのM&Aポイント解説」。第1回で取り上げる企業は「キリンホールディングス」。国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンで、いま何が起きているのでしょうか。|＊概要＊||-------------------------------------------
企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト（BuyOut）があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは？バイアウト（BuyOut）とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資
TOB（株式公開買付け）とは？TOBとは、株式公開買付け（TakeoverBid）の略で、対象企業の経営権取得を目的に、株式の買付価格や期間、株式数などを公告し、取引所外で多くの株主から大量に買付ける手法を指します。一般的にTOBを仕掛ける買収側を「公開買付者」、実施される側を「対象者」と呼びます。東京証券取引所の市場再編やPBR（株価純資産倍率）改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業への
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。同意なき買収（敵対的買収）の事例直近、国内で行われた同意なき買収に
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。買い手が買収先を検討する流れ企業概要書をふまえ、さらに具体的に検討を進めるに一般的には「M&A仲介会社との提携仲介契約の締結」「個別詳細情報についての質疑応答」のステップがあります。買い手候補企業の
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。買収先の探し方①譲渡案件型お相手探しは大きく「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つにわかれます。譲渡案件型は、M&A仲介会社が保有する売り手企業（譲渡を希望する企業）の
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。【登録無料】買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか？買収希望条件の登録はこちらM&Aの目的①市場シェアの拡大企業は競合他社を買収することで、自社の市場シェアを拡大
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