成長戦略セミナー

テクノホライゾン、子会社のアポロ精工から装置事業の一部及び検査事業を譲受け

更新日:

テクノホライゾン株式会社(6629)は、連結子会社であるアポロ精工株式会社(静岡県御殿場市)の装置事業の一部及び検査事業を事業譲受することを決定した。

テクノホライゾングループは、映像&IT事業とロボティクス事業を有し、両事業を掛け合わせて、教育、安全・生活、医療、FA(Factory Automation)の4つの重点市場に製品・サービスを提供している。

アポロ精工は、自動はんだ装置及び関連機器の製造・販売、レーザー関連製品の製造・販売を営んでいる。

目的

テクノホライゾンは、2021年9月に、FA事業の強化を目的として、アポロ精工を子会社化した。

また、アポロ精工は2023年4月に画像処理関連のハード・ソフトウェア開発事業を営む株式会社ケーアイテクノロジー、検査装置の設計・製造・販売を営むアインド株式会社を吸収合併している。

この度の事業譲受により、テクノホライゾンの事業強化及び製品の付加価値を高めることで、グループ内のシナジーを創出するとともに、事業集約により業務の効率化を図る。

対象事業の内容

装置事業の一部及び検査事業

日程

基本合意締結日:2024年12月10日(予定)
譲渡契約締結日:2024年12月25日(予定)
事業譲受実行日:2025年1月1日(予定)

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

テクノホライゾンに関連するM&Aニュース

ブイキューブ、プロフェッショナルワーク事業をテクノホライゾンに譲渡へ

株式会社ブイキューブ(3681)は2024年5月10日、取締役会決議に代わる書面決議において、エンタープライズDX事業の一部である緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したDX支援を行うプロフェッショナルワーク事業(以下「対象事業」)を、テクノホライゾン株式会社(6629、以下「テクノホライゾン社」)に譲渡することについて基本的に合意し、今後具体的な協議を進めていくため基本合意書を締結した。ブ

テクノホライゾン傘下のアポロ精工、中島銅工の全株式を取得

テクノホライゾン株式会社(6629)の連結子会社であるアポロ精工株式会社(静岡県御殿場市)は、中島銅工株式会社(埼玉県ふじみ野市)の全株式を、9月6日付で取得したことを発表した。テクノホライゾンは、映像&IT事業と、ロボティクス事業を主軸に事業展開している。アポロ精工は、自動はんだ装置および関連機器の製造・販売、レーザー関連製品の製造・販売等を行っている。中島銅工は、液化ガス式コードレス熱工具およ

テクノホライゾン、ウェルダンシステムの全株式取得へ

テクノホライゾン株式会社(6629)は、ウェルダンシステム株式会社(東京都中野区)の全株式取得を決定した。テクノホライゾンは、映像&IT事業と、ロボティクス事業を主軸に事業展開している。ウェルダンシステムは、学校向けパッケージソフトを開発・販売を行っている。本件M&Aによりテクノホライゾンは、校務に多忙な教師の働き方改革を支援し、教育の質を高める好循環を生み出すことにつなげていく。

テクノホライゾン、幼児向けICT英語教材展開のCYBER DREAMを子会社化

テクノホライゾン株式会社(6629)は、株式会社CYBERDREAM(宮城県仙台市)の全株式を取得した。テクノホライゾンは、情報通信機器や光学機器の開発、販売などの事業を展開している。CYBERDREAMは、全国の幼稚園・保育園に、幼児向けのICT英語教材(ネイティブ英語)の開発販売と、サブスクリプション型のサポートサービスを行っている。本件M&Aによりテクノホライゾンは、以下のようなシナジーを期

この記事に関連するタグ

「事業譲渡」に関連するコラム

事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。(会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。事業売却とは?事業売却は、企業が所有している特定の事業部門や資産を他の企業に売却することです。売却する対象には資産、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。不採算部門

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き

PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

M&A全般
PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡(社長・経営陣が継続して関わる場合)に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年10月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード