会社売却先シミュレーション

イオンフィナンシャルサービス、イオンリテール及びイオン銀行からWAONバリュイシュア事業を承継

更新日:

イオンフィナンシャルサービス株式会社(8570)は、①イオンリテール株式会社 (千葉県千葉市)が営むWAONバリュイシュア事業※(以下:ARバリュイシュア事業) を簡易吸収分割の方法により、 ②株式会社イオン銀行(東京都千代田区)が営むWAONバリュイシュア事業 (以下:ABKバリュイシュア事業) を、簡易吸収分割及び略式吸収分割の方法によりそれぞれイオンフィナンシャルサービスへ承継する組織再編について、イオンリテール及びイオン銀行それぞれとの間で吸収分割契約を締結することを決定した。

イオンフィナンシャルサービスは、グループ会社の経営管理ならびにそれに付帯する業務を行っている。
イオンリテールは、総合小売業を行っている。
イオン銀行は、銀行業を行っている。

本組織再編の目的

イオンフィナンシャルサービスは、グループ内の経営資源を戦略的に活用し、「決済サービス」を中心に金融商品やサービスの拡大を図ることで、さらなる成長に向けた改革を進めるとともに、顧客にとって最も身近なフィナンシャルグループを目指している。

これまでWAONバリュイシュア事業は 、 イオンリテール、イオン銀行がそれぞれの顧客に対してキャッシュレス決済の普及を図ることにより成長を遂げてきた。

今般、 上記基本方針に基づき、決済サービスの成長に向けて、WAONバリュイシュア事業をイオングループの総合金融事業を担う当社グループに集約することが、 当社グループにとって、 金融サービスにおける全体最適を追求した効率的な事業運営や戦略的投資を可能とするとともに、顧客の利便性向上に最も効果的であるとの認識に至り、本組織再編を実施することとした。

※WAONバリュイシュア事業:電子マネーWAONの発行事業。 2007年の発行時より、イオンリテール及びイオン銀行の2社で運営。

本組織再編の要旨

①会社分割

  • イオンフィナンシャルサービスを吸収分割承継会社、イオンリテールを吸収分割会社とするARバリュイシュア事業に係る吸収分割

  • 会社分割に係る割当ての内容
    イオンフィナンシャルサービスは、本吸収分割に際し、ARバリュイシュア事業に関する権利義務の対価(以下、本吸収分割対価)として、12,500百万円(以下、本基準対価)に、本吸収分割契約に基づき、本基準対価の算定の基礎となった承継する資産及び負債の額と本吸収分割の効力発生日時点における承継する資産及び負債の差額に基づく調整を加えて算出される金額の金銭を分割会社に対して割り当てる。

  • 承継事業の内容
    ARバリュイシュア事業

  • 日程
    本吸収分割契約締結の承認に係るイオンフィナンシャルサービスの取締役会決議日
    :2024年10月28日
    本吸収分割契約締結日 :2024年10月28日
    本吸収分割の効力発生日:2025年2月28日(予定)

②会社分割

  • イオンフィナンシャルサービスを吸収分割承継会社、イオン銀行を吸収分割会社とするABKバリュイシュア事業に係る吸収分割

  • 会社分割に係る割当ての内容
    イオンフィナンシャルサービスは、子会社吸収分割に際し、ABKバリュイシュア事業に関する権利義務の対価として、3,300百万円(以下、子会社基準対価)に、子会社吸収分割契約に基づき、子会社基準対価の算定の基礎となった承継する資産及び負債の額と子会社吸収分割の効力発生日時点における承継する資産及び負債の差額に基づく調整を加えて算出される金額の金銭を分割会社に対して割り当てる。

  • 承継事業の内容
    ABKバリュイシュア事業

  • 日程
    子会社吸収分割契約締結の承認に係るイオンフィナンシャルサービスの取締役会決議日
    :2024年10月28日
    子会社吸収分割契約締結日 :2024年10月28日
    子会社吸収分割の効力発生日: 2025年2月28日(予定)

證券・投資・その他金融業界のM&A・事業承継の動向はこちら

イオンフィナンシャルサービスに関連するM&Aニュース

イオンフィナンシャルサービス、ベトナムの金融企業PTFを完全子会社化へ

イオンフィナンシャルサービス株式会社(8570)は、PostandTelecommunicationFinanceCompanyLimited(ベトナムハノイ、以下PTF)の持分を取得し、完全子会社とする持分譲渡契約の締結を決定した。取得価格は、4,300,000百万ベトナムドン:約262億円(1ベトナムドン=0.0061円で換算)。子会社化の実施時期は2024年を見込む。イオンフィナンシャルサー

イオンフィナンシャルサービス、連結子会社であるイオンクレジットサービスを吸収合併へ

イオンフィナンシャルサービス株式会社(8570)は、連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(東京都千代田区)を吸収合併することを決定した。イオンフィナンシャルサービスを存続会社とする吸収合併方式。イオンフィナンシャルサービスは、グループ会社の経営管理ならびにそれに付帯する業務を行っている。イオンクレジットサービスは、クレジットカード事業、決済サービス・プロセッシング事業を展開している。本

イオンフィナンシャルサービス(8570)、独国アリアンツグループ傘下の日本法人・アリアンツ生命保険を子会社化

イオンフィナンシャルサービス株式会社(8570)は、関係当局の認可等を前提に、独国アリアンツグループ傘下の日本法人であるアリアンツ生命保険株式会社(東京都港区)が第三者割当増資により発行する株式を引き受け、同社を子会社化することを決定した。取得価額は、アリアンツ生命保険の普通株式1株当たり100千円、議決権所有割合は60.0%となる。イオンフィナンシャルサービスグループは、グループ戦略の一環として

この記事に関連するタグ

「事業承継・吸収分割・グループ内再編・会社分割」に関連するコラム

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角

中小企業がM&Aを行う背景や目的とは?手法や成功のポイントをわかりやすく解説

M&A全般
中小企業がM&Aを行う背景や目的とは?手法や成功のポイントをわかりやすく解説

急速に高齢化が進み、2025年問題が目前に迫る中、中小企業によるM&Aの件数は増加傾向にあります。本記事では、中小企業のM&Aの現状とその目的、用いられる手法、中小企業のM&Aを成功に導くポイントについて紹介します。この記事のポイント中小企業のM&Aが増加傾向にある背景として、経営者の高齢化による「後継者不在問題」と、人口減少による「縮小する国内市場への対応」が挙げられる。中小企業がM&Aを選択す

年商10億円以上の企業経営者200人に聞いた「引継ぎプラン」

年商10億円以上の企業経営者200人に聞いた「引継ぎプラン」

日本を支える中堅企業の経営者に一斉アンケートを実施国内の全企業の99%を占める「中小企業」。その中でも「中堅」規模の企業は、各地域経済をけん引する、あるいはその高いポテンシャルを秘めた存在です。日本M&Aセンターは、こうした中堅クラスの企業の経営者ご自身のこれからや、会社の今後についてのお考えをお聞きする、「経営者意識調査」を実施しました。経営や承継に関わる課題や、M&Aの活用等に関しての問いに選

個人保証とは?メリットやデメリット、関連ガイドラインを解説

M&A全般
個人保証とは?メリットやデメリット、関連ガイドラインを解説

中小企業の経営者が金融機関から融資を受ける際、個人保証を求められることがあります。個人保証に応じると融資が受けやすくなる反面、資金難に陥った場合は、経営者の個人資産を切り崩すなどの必要が生じます。本記事では、個人保証の概要、メリットやデメリット、そして「経営者保証に関するガイドライン」について取り上げるほか、M&Aによる個人保証の解除についてもご紹介します。この記事のポイント個人保証は、企業が融資

会社相続のポイントとは?相続の流れ、注意点をわかりやすく解説

事業承継
会社相続のポイントとは?相続の流れ、注意点をわかりやすく解説

既存の会社を後継者が継ぐ方法として事業承継、相続が挙げられます。いずれも「会社を継ぐ」という点では同じですが、その手続きやメリット・デメリットなどが異なります。本記事では、会社の相続に焦点を当て、事業承継で会社を継ぐ場合とはどのような点で違うのかを整理したうえで、相続する際の流れや注意すべき点などについて解説します。会社の相続とは?会社の相続で具体的に何を相続するのかというと、会社が発行している「

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年10月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード