会社売却先シミュレーション

ニコン子会社のベルギーNikon Metrology、Laser Scanner事業をイギリスLK Metrologyに譲渡

更新日:

株式会社ニコン(7731)は、子会社であるNikon Metrology NV(ベルギー、以下:Nikon Metrology社)がLK Metrology Ltd.(イギリス、以下:LK Metrology社)との間で契約を締結し、Laser Scanner事業※を譲渡したことを発表した。

※Laser Scanner事業:Nikon Metrology社の光切断方式のレーザースキャナー及び点群データ解析ソフトFocus Inspectionの開発・製造・販売・サービスに関する業務。

ニコンは、光学機械器具の製造、販売を行っている。

Nikon Metrology社は、産業機器の欧州・米州地域における財務・経理・法務・IT・マーケティングの統括管理を行っている。

LK Metrology社は、測定機に関する開発・製造・販売・サービスを行っている。

背景・目的

ニコンのLaser Scannerは、主として自動車産業及び航空宇宙産業の顧客における測定プロセスの最適化や製品品質の向上に貢献してきた。

この度、製品群の戦略的な見直しを行った結果、ニコンの技術をより活かす事の出来る産業用光学顕微鏡、光学測定機、画像測定機、CT検査装置及びLaser Radar事業に、従来以上に注力する方針とした。

LK Metrology社は、CMM事業を展開しており、この分野に強みを持っているため、今回の譲渡によって、ニコンおよびLK Metrology社が、それぞれ注力する分野において、より効率的に事業を強化させ、製品品質の向上を図るとしている。

譲渡事業

CMM用Laser Scanner(LC15Dx, L100及びXC65Dx)、多関節式ポータブル三次元測定機Laser Scanner(ModelMaker H120)及び点群解析ソフト Focus Inspectionに関する事業

日程

事業譲渡契約締結:2024年10月30日
事業譲渡完了  :2024年10月31日

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

ニコンに関連するM&Aニュース

ニコン、業務用シネマカメラの米RED社を買収

株式会社ニコン(7731)は、業務用シネマカメラの開発、製造、販売、サービスを行う米国のRED.com,LLC(米国カリフォルニア州、以下「RED社」)の創始者であるJamesJannardならびに現社長であるJarredLandとの間で、本件の各種クロージング条件の充足を条件とした上で、RED社の持分の全てを取得することを内容とする持分譲渡契約を締結し、RED社を子会社とすることに合意した。RE

ニコン、ドイツのNikon SLM Solutions Group AGの全株式を取得し、完全子会社化を完了

株式会社ニコン(7731)は、NikonSLMSolutionsGroupAG(旧SLMSolutionsGroupAG、以下SLM)の少数株主の株式を9月1日に取得し、完全子会社化を完了した。これにより、SLMはNikonAM.AG(SLMの支配株主であり、ニコンが発行済全株式を直接保有する子会社)と統合、NikonSLMSolutionsAG(NikonSLMSolution)に社名変更した。

ニコンの子会社Nikon Americas Inc.が、米国Avonix社を子会社化へ

株式会社ニコン(7731)の子会社NikonAmericasInc.(米国ニューヨーク州、以下NAI)は、AvonixImaging,LLC(米国ミネソタ州、以下Avonix社)を子会社化する。必要な許認可等の取得およびクロージング条件の充足後、2023年夏ごろを目途に、全株式を取得する見込み。ニコンは、カメラやレンズ及び露光装置等の光学機器の製造を行っている。子会社のNAIは、米国におけるグルー

ニコン、光学事業を行うグループ子会社間で吸収合併へ

株式会社ニコン(7731)は、子会社である株式会社栃木ニコン(栃木県大田原市)と、栃木ニコンの大田原本社敷地内に所在する傘下の子会社、ティーエヌアイ工業株式会社(栃木県大田原市)を合併することを決定した。栃木ニコンを存続会社とする吸収合併方式。栃木ニコンは、光学ユニット、交換・対物レンズ、光学部品などの製造を行っている。ティーエヌアイ工業は、交換レンズの部品加工および組立調整、光学機械治工具の製造

ニコン、金属3Dプリンターの製造販売を行う独SLM Solutions Groupを買収

株式会社ニコン(7731)は、完全子会社であり特別目的会社であるNikonAM.AGを通じて、SLMSolutionsGroupAG(ドイツ、SLM)の増資引き受けと、公開買付けを行うことを決定した。買収に要する資金の総額は622百万ユーロ(約840億円)となる予定。【買収の概要】・1株あたり20.00ユーロで増資を引き受け、発行済株式数の約10%の普通株式を取得(2022年9月)・発行済および発

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。(会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年11月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード