事業承継セミナー

レゾナック、サンエー化研へ表面保護用フィルム事業を譲渡

更新日:

株式会社レゾナック・ホールディングス(4004)傘下の株式会社レゾナック(東京都港区)は、2024年8月7日付で、表面保護用フィルム事業(以下:本事業)を株式会社サンエー化研(4234)に譲渡する契約を締結し、2024年11月15日にクロージングを実行した。今後、本事業に係る各契約を順次サンエー化研に承継する。

レゾナックは、エレクトロニクス、モビリティ、機能材料、石油化学、基礎化学品、グラファイト、デバイスソリューションを行っている。

サンエー化研は、 紙、プラスチック、金属箔等を主原料とする軽包装資材、剥離紙、粘着テープ基材、表面保護フィルム等、包装材料関連製品の製造・販売を行っている。

目的

表面保護用フィルム事業は、旧日立化成株式会社時代に操業を開始し、半導体リードフレームめっき保護用途をはじめ、顧客のニーズに応じた様々な用途の保護フィルムを開発・選定・提案してきた。

一方で、保護フィルム業界は市場の成熟期にあり、近年のマクロ環境や原材料価格、エネルギー価格の高騰などから、レゾナックグループにおいては、本事業の今後の大きな成長や他事業とのシナジーが見込みにくい状況となっていた。

レゾナックグループは、世界トップクラスの機能性化学メーカーとして、持続可能な社会への貢献を目指している。その実現に向けて、継続的にポートフォリオの見直しをはかることで、持続的な成長を追求している。

このビジョンに基づき、最適な経営資源の配分および事業ポートフォリオマネジメントを検討する中で、本事業の在り方について検討した。

その結果、国内屈指のプラスチックフィルム加工メーカーであるサンエー化研のもとで事業拡大を図ることが、レゾナック・ホールディングスの取引先、関連製品を日々利用している最終消費者および各ステークホルダーにとって最適であると判断し、本譲渡を決定した。

事業譲受の対象事業

表面保護用フィルム

譲受対象

契約、特許権、技術ノウハウ、一部設備(従業員は含まない)

日程

譲渡契約締結日:2024年8月7日
クロージング日:2024年11月15日

ゴム・プラスチック製品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ゴム・プラスチック製品製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、ゴム・プラスチック製品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・クロージング」に関連するコラム

事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。(会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。事業売却とは?事業売却は、企業が所有している特定の事業部門や資産を他の企業に売却することです。売却する対象には資産、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。不採算部門

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ

M&Aにおける表明保証とは?押さえておきたいポイントを解説

M&A実務
M&Aにおける表明保証とは?押さえておきたいポイントを解説

表明保証という言葉は、法律を勉強されたことがある人でも、聞きなれない言葉ではないでしょうか。表明保証は英米法において発展した概念であり、日本の法律には規定されていないことがその一因とも言えます。本記事は、M&Aにおける表明保証について概要をご紹介します。表明保証とは一般的に表明保証とは、「当事者の一方が、相手方に対して、契約締結日や譲渡日において、一定の事項が真実かつ正確であることを表明し、その内

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様

「事業譲渡・クロージング」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年11月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード