株価算定シミュレーション

住友化学、カプロラクタム製造技術を化学品商社のハイケムに譲渡

更新日:

住友化学株式会社(4005)およびハイケム株式会社(東京都港区)は、住友化学が保有する気相法ベックマン転移によるカプロラクタム製造技術(以下:本技術)に関する知的財産を、ハイケムに譲渡する契約を締結した。

住友化学は、総合化学メーカーとして、アグロ&ライフソリューション部門、ICT&モビリティソリューション部門、アドバンストメディカルソリューション部門、エッセンシャル&グリーンマテリアルズ部門の4部門にわたり、事業を展開している。

ハイケムは、化学品商社兼メーカーとして、商社部門では医薬や食品、農薬などのライフサイエンス分野から最先端のエレクトロニクス部材まで幅広い製品や技術を取り扱っている。

背景・目的

ハイケムは、日本と中国の化学品市場における深い技術的知見とマーケット開拓力に、自社の研究開発力と製造能力を掛け合わせることで、ライセンス事業を発展させてきた。

今般、ハイケムは、住友化学から本技術の知的財産を継承し、中国を始めとする世界各地で本技術のライセンスを展開していく。また、ライセンシーに対し、自社触媒工場による触媒の提供も予定している。

気相法ベックマン転移によるカプロラクタム製造技術について

本技術は、シクロヘキサノンオキシムを原料として、6ナイロンの原料であるカプロラクタムを製造する技術である。本技術は、世界で初めて商業運転された硫酸アンモニウムを副生しないプロセスであり、目的とするカプロラクタムのみを高品質で製造することができる。

化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界のM&A・事業承継の動向はこちら

化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

住友化学に関連するM&Aニュース

住友化学、中国の大型液晶ディスプレイ用偏光フィルム事業を売却へ

住友化学株式会社(4005)は、中国における大型液晶ディスプレイ(LCD)用偏光フィルム事業を、湖北利友光電科技有限公司(中国湖北省)に譲渡することを決定した。住友化学は、総合化学メーカー。石油化学品、機能材料、光学製品などの製造・販売を行っている。湖北利友光電科技は、大型LCD用偏光フィルムの生産および販売を行っている。湖北三利譜光電科技有限公司と北京梧桐投樹嘉豊企業管理コンサルティング有限公司

住友化学、中国のポリプロピレンコンパウンド事業会社2社を譲渡

住友化学株式会社(4005)は、ポリプロピレンコンパウンド事業会社である珠海住化複合塑料有限公司(中国広東省)及び大連住化複合塑料有限公司(中国遼寧省)の株式の全持分を、仕天材料科技有限公司(中国広東省)に譲渡したことを発表した。珠海住化複合塑料は、ポリプロピレンコンパウンドの製造・販売を行っている。大連住化複合塑料は、ポリプロピレンコンパウンド、熱可塑性エラストマーの製造・販売を行っている。仕天

住友ファーマ、再生・細胞医薬事業の再編を発表

住友ファーマ株式会社(4506)は、再生・細胞医薬事業(以下:本事業)について、住友化学株式会社(4005)、株式会社RACTHERA(東京都中央区)およびS-RACMO株式会社(大阪府吹田市。住友ファーマと住友化学の合弁会社)との間で、再編を行うことを決定した。住友ファーマは、医療用医薬品等の製造および販売等を行っている。再編内容①住友ファーマの本事業を分割し、RACTHERAおよびS-RACM

住友化学、日本メジフィジックスの全保有株式を英国GEヘルスケア・リミテッドへ譲渡へ

住友化学株式会社(4005)は、連結子会社である日本メジフィジックス株式会社(東京都江東区)の保有株式の全てを、GEヘルスケア・テクノロジーズ・インク(米国イリノイ州、以下:GEヘルスケア)の子会社であるGEヘルスケア・リミテッド(英国バッキンガムシャー)に譲渡することを決定した。なお、株式譲渡の実施時期は、2025年3月31日を予定している。本株式譲渡に伴い、住友化学の連結決算においてその他の営

住友化学、子会社の住化高純度ガスを吸収合併へ

住友化学株式会社(4005)は、完全子会社である住化高純度ガス有限会社(愛媛県新居浜市)の吸収合併を決定した。住友化学を存続会社とする吸収合併方式で、住化高純度ガスは解散する。住友化学は、総合化学メーカー。石油化学品や機能材料、光学製品などの製造・販売を行っている。住化高純度ガスは、酸素、窒素およびアルゴンガスの製造・販売を行っている。目的住化高純度ガスは、住友化学の愛媛工場等で使用する酸素、窒素

この記事に関連するタグ

「事業譲渡」に関連するコラム

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

事業承継
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要

事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。(会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelinkこの記事のポイント会社売却に伴う退職金は、売却方式によって異なり、株式譲渡では雇用契約が引き継がれ、退職金制度も継続されるが、事業譲渡では従

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き

PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

M&A全般
PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡(社長・経営陣が継続して関わる場合)に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年11月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード