株式会社マネーフォワード（3994）の子会社であるマネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社（東京都港区）を通じた、アウトルックコンサルティング株式会社（5596）への公開買付け（TOB）が2024年12月11日をもって終了した。
応募株券等の総数（2,895,657株）が買付予定数の下限（1,834,800株）以上となったため成立している。
本公開買付けの結果、2024年12月18日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティングは、新たにアウトルックコンサルティングの親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することになる。
これに伴い、マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティングの親会社であるマネーフォワードも、アウトルックコンサルティング株式を間接的に所有することとなるため、マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティングの親会社に該当することとなる。
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社マネーフォワード（3994）は、株式会社シャトク（東京都新宿区）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。マネーフォワードは、資産管理や会計処理などに関するアプリの提供を手掛けている。シャトクは、社宅制度導入を検討する企業向けに、SaaS型社宅管理システムの「シャトク福利厚生賃貸」を提供している。目的本件M&Aにより、マネーフォワードのプロダクトラインアップの拡充と、顧客基盤を活用
株式会社マネーフォワード（3994）は、マネーフォワードを株式交換完全親会社とし、連結子会社である株式会社ナレッジラボ（大阪府大阪市）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、ナレッジラボとの間で株式交換契約を締結した。ナレッジラボは、本株式交換後、マネーフォワードの完全子会社となる。マネーフォワードは、PFMサービス及びクラウドサービスの開発・提供を行っている。ナレッジラボは、経営管
株式会社マネーフォワード（3994）は、子会社であるマネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社（東京都港区）を通じ、アウトルックコンサルティング株式会社（5596）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得すると発表した。また、アウトルックコンサルティングとの間で資本業務提携契約を締結することを決定した。アウトルックコンサルティングは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完
株式会社マネーフォワード（3994）は、『マネーフォワードPayforBusiness』を中心としたFintech関連事業の権利義務について、会社分割（簡易吸収分割）により、マネーフォワードの完全子会社であるマネーフォワードケッサイ株式会社（東京都港区）に承継することを決定した。マネーフォワードは、PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供を行っている。マネーフォワードケッサイは、金融サービ
株式会社マネーフォワード（3994）と三井住友カード株式会社（東京都江東区）は、個人向け事業における、合弁会社の設立を含む資本業務提携に関する基本合意書を締結した。マネーフォワードの家計簿・資産管理アプリ「マネーフォワードME」を中心とした、個人のお金に関わる各種サービスと、三井住友カードが提供するデジタルをベースとした最先端のキャッシュレスサービスや、SMBCグループが提供する個人向け総合金融サ
TOB（株式公開買付け）とは？TOBとは、株式公開買付け（TakeoverBid）の略で、対象企業の経営権取得を目的に、株式の買付価格や期間、株式数などを公告し、取引所外で多くの株主から大量に買付ける手法を指します。一般的にTOBを仕掛ける買収側を「公開買付者」、実施される側を「対象者」と呼びます。東京証券取引所の市場再編やPBR（株価純資産倍率）改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業への
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
ポイズンピルとは？ポイズンピルと（PoisonPill）は、企業が敵対的な買収者以外の株主に対し、あらかじめ新株を市場価格より安く取得できる新株予約権を付与する買収防衛策です。敵対的買収が仕掛けられた際には株式を大量発行して敵対的買収者の持株比率を引き下げ、結果的に支配権の獲得、買収を断念させます。正式名称は「Shareholderrightsplan」であり、日本では「ポイズンピル」または「ライ
経営状態が振るわない企業に、外部の専門家を送り込み経営の立て直しを行う方法をMBIと言います。本記事ではMBIのスキームやメリット・デメリットを紹介するとともに、似た名称であるMBOやTOB、LBOとの違いについても説明します。MBIとは？MBI（ManagementBuyIn）とは、投資家・ファンド・金融機関等が企業を買収し、経営権を握った後に経営の専門家を送り込み、企業の立て直しや、企業価値向
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）日立製作所と日立物流が正式発表へ西川：前回（日立製作所が日立物流を売却へ！M&Aの狙いとは）につづき日立物流パート2
企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト（BuyOut）があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは？バイアウト（BuyOut）とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧