会社売却先シミュレーション

ハイブリッドテクノロジーズ、ベトナムでIT支援事業を展開するNGSC社を子会社化へ

更新日:

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ(4260)は、NGS Consulting Joint Stock Company(ベトナム、以下:NGSC社)の連結子会社化を決定した。

ハイブリッドテクノロジーズは、アプリの受託開発やクラウドサービスなどを行っている。

NGSC社は、ベトナム国内でITコンサルティング、 開発・導入支援、トレーニングやオペレーションサポートなど総合的なIT支援事業を展開している。システムの導入コンサルティング領域を軸に事業領域の拡大を続け、現在は500名規模の事業体制を構築しており、ベトナム国内で様々なソリューションの提供実績を有している。

背景・目的

日本国外マーケットへの進出を目論むハイブリッドテクノロジーズと、日本国内への事業展開を目指すNGSC社の成長戦略を、相互にサポートできるパートナーになり得ると考えた。

ハイブリッドテクノロジーズは、本件M&Aにより、ベトナムでのハイブリッドテクノロジーズの存在感の確立を図る。

NGSC社においては、ハイブリッドテクノロジーズグループの事業ネットワークとの協業を有効に機能させていく狙い。

株式の状況

異動前の所有株式数 0株 (議決権の数:0個) (議決権所有割合:0.0%)
取得株式数 1,200,000株 (議決権の数:1,200,000個)
取得価額 NGSC社の普通株式  約335百万円
アドバイザリー費用等 算定中
合計(概算額)    算定中
異動後の所有株式数 1,200,000株 (議決権の数:1,200,000個) (議決権所有割合:40.0%)

日程

株式譲渡実行日:2025年2月下旬(予定)

システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界のM&A・事業承継の動向はこちら

システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

ハイブリッドテクノロジーズに関連するM&Aニュース

ハイブリッドテクノロジーズ、総合デジタルマーケティング事業のドコドアを買収

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ(4260)は、ドコドア株式会社(新潟県新潟市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。株式取得のスケジュールについては、相手先保有株式の80%を2024年7月17日に取得し、将来的に100%をハイブリッドテクノロジーズが取得する予定。ハイブリッドテクノロジーズは、ビジネスとテクノロジーの側面から顧客のDXを支援する「ハイブリッド型サービス」を展開している。ド

ハイブリッドテクノロジーズ、完全子会社イクシアスを吸収合併へ

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ(4260)は、完全子会社である株式会社イクシアス(東京都中野区)を吸収合併することを決定した。ハイブリッドテクノロジーズを存続会社とする吸収合併方式とし、イクシアス社は解散する。ハイブリッドテクノロジーズは、アプリの受託開発やクラウドサービスなどを行っている。イクシアスは、インターネットを通したシステム開発、システムコンサル、および自社サービスの展開を行う。ハイ

エアトリ、ビジュアライズとの間で資本業務提携実施

株式会社エアトリ(6191)は、株式会社ビジュアライズ(東京都渋谷区)と資本業務提携した。また、エアトリの関連会社株式会社ハイブリッドテクノロジーズ(4260)とビジュアライズとの間においても、開発について資本業務提携している。エアトリは、国内航空券・海外ホテルなど旅行商品のオンライン販売事業と、訪日外国人への旅行商材提供事業、投資事業(エアトリCVC)などを行っている。ビジュアライズは、メタバー

ハイブリッドテクノロジーズ、イクシアスを子会社化へ

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ(4260)は、株式会社イクシアス(東京都新宿区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。ハイブリッドテクノロジーズは、アプリの受託開発やクラウドサービスなどを行っている。イクシアスは、インターネットを通したシステム開発、システムコンサルティングを行っている。本件M&Aにてハイブリッドテクノロジーズは、イクシアスのCTOである衣笠氏およびメンバーをグループに迎

ハイブリッドテクノロジーズ、キャスレーコンサルティングを子会社化へ

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ(4260)は、キャスレーコンサルティング株式会社(東京都渋谷区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ハイブリッドテクノロジーズは、顧客のビジネスとテクノロジーの両側面からDXを推進する「ハイブリッド型サービス」を提供している。キャスレーコンサルティングは、情報処理システムに関する受託開発およびコンサルティング業務、労働者派遣事業などを行っている。キャス

この記事に関連するタグ

「買収・基本合意・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

企業買収、組織再編、MBOのニュースで株式公開買付け(TOB)を目にする機会が急増しています。本記事ではTOBの概要、メリット・デメリット、事例についてご紹介します。この記事のポイントTOBは、対象企業の経営権取得を目的に、株主から株式を大量に買い付ける手法で、買付者が価格や期間を公告する。TOBのメリットは、買付者が計画的に買付けを行いやすく、株主は市場価格より高い価格で売却できる点がある。TO

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

M&A全般
バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト(BuyOut)があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは?バイアウト(BuyOut)とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資

同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

M&A全般
同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

同意なき買収(敵対的買収)とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収(敵対的買収)は、企業の経営権を獲得

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

「買収・基本合意・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手がM&Aを行う目的

買い手がM&Aを行う目的

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

基本合意書(LOI)の締結

基本合意書(LOI)の締結

M&Aで基本合意書は、主に交渉内容やスケジュールなどの認識を明確にし、スムーズに交渉を進めることを目的として締結されます。本記事では、基本合意書の概要や作成するにあたり注意すべき点などについてご紹介します。なお、本文では中小企業M&Aにおいて全体の8割程度を占める、100%株式譲渡スキームを想定した基本合意書の解説とさせていただきます。日本M&AセンターではM&Aに精通した弁護士・司法書士・公認会

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード