会社売却先シミュレーション

BASEがEストアーを買収へ

更新日:

BASE株式会社(4477)は、株式会社Eストアー(4304)の株式取得(子会社化)を発表した。

日本成長投資アライアンス株式会社のSPC(特別目的会社)がEストアーへTOBを行い、SPCがEストアー子会社のコマース21の株式を取得し直接保有した後に、BASEがSPCからEストアーの株式を取得する。

Eストアーは、TOBに対して賛同を表明しており、TOB完了後にEストアーは上場廃止となる見通し。

BASEは、ネットショップ開設を行える「BASE」をはじめとした、Webサービス企画・開発・運営を行っている。

Eストアーは、ECの総合支援サービス「Eストアーショップサーブ」等を提供している。

目的

BASEグループの既存プロダクトを「Eストアーショップサーブ」加盟店へ横展開することで幅広いシナジーを狙う。

また、上場コストなどEストアーグループにおける各種コストを圧縮し、サービス開発等への投資余力の拡張を図る。

スケジュール(予定)

SPCによるEストアー社へのTOB実行日:2025年3月4日~4月1日
BASE社によるEストアー社の買収完了日:2025年7月中旬

自社パッケージソフト開発業界のM&A・事業承継の動向はこちら

インターネット関連サービス業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

BASE・Eストアーに関連するM&Aニュース

Eストアー、子会社でアパレル商品を扱うSHIFFONを売却へ

株式会社Eストアー(4304)は、連結子会社である株式会社SHIFFON(東京都中央区)の保有株式の全部を、SHIFFONの取締役が出資して設立した株式会社SFN(東京都港区)へ譲渡することを決定した。Eストアーは、ECの総合支援サービス「Eストアーショップサーブ」等を提供している。SHIFFONは、国内外のアパレルブランドからライセンスを取得し、アパレルを中心とした商品の企画、製造及び販売などを

エイチーム、WEBマーケティングコンサルなどのWCAを買収

株式会社エイチーム(3662)は、株式会社Eストアー(4304)から、株式会社WCA(東京都港区)の発行済株式の100%を取得し、連結子会社化することを決定した。エイチームは、インターネットを軸に多様な事業を展開するIT企業として、ウェブサービス・ゲーム、ECなど幅広く展開している。WCAは、売上向上支援カンパニーのデリバリー機能を担う「WEBマーケティングコンサル」「WEBマーケティング運用代行

BASE、越境EC事業のwant.jpを買収

BASE株式会社(4477)は、want.jp株式会社(東京都港区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。BASEは、Webサービス企画・開発・運営を行っている。want.jpは、越境EC事業を運営をしている。目的BASEは、中長期的な企業価値の向上に向け、BASEの対象顧客の拡大及び既存プロダクトの付加価値向上を目的としたM&A等を、成長戦略の一つとして掲げている。本件M&Aにより、当社の

Eストアー、アパレル事業を展開する志風音の株式取得、子会社化へ

株式会社Eストアー(4304)は、株式会社志風音(東京都中央区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は50.17%となる。Eストアーは、SaaS型ECシステム「ショップサーブ」を提供し、顧客店舗の売上向上に向けたマーケティングサービスまでワンストップで総合支援する自社本店EC分野のリーディングカンパニー。志風音は、phenix、kappa、DIESEL、ARMANI、Disn

Eストアー、株式交付によりアーヴァイン・システムズを子会社化へ

株式会社Eストアー(4304)は、株式会社アーヴァイン・システムズ(東京都品川区)と株式交付を行うことを決定した。Eストアーを株式交付親会社、株式交付子会社とする株式交付。取得する株式数の下限は、291株。株式対価の総額は、39,109,775円としている。Eストアーは、クラウド型ECシステム、パッケージ型ECシステム、プロモーション、クリエイティブ、クリエイティブ、フルフィルメント、プロジェクト

この記事に関連するタグ

「TOB・買収・事業ポートフォリオ」に関連するコラム

M&Aのプロが振り返る2024年のM&Aニュース&2025年予測

M&A全般
M&Aのプロが振り返る2024年のM&Aニュース&2025年予測

日本M&Aセンターの中でも業界経験が豊富な2人が、世の中の企業のM&Aニュースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は「2024年のM&Aニュースの振り返りと2025年のM&A動向の予測」をテーマに解説します。※本記事はYouTube動画の内容を編集してご紹介します。解説動画のポイント2024年のM&A市場は大きく変化し、特にTOBやMBO案件が目立つ年であった。特に「同意なき買収提案

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

企業買収、組織再編、MBOのニュースで株式公開買付け(TOB)を目にする機会が急増しています。本記事ではTOBの概要、メリット・デメリット、事例についてご紹介します。この記事のポイントTOBは、対象企業の経営権取得を目的に、株主から株式を大量に買い付ける手法で、買付者が価格や期間を公告する。TOBのメリットは、買付者が計画的に買付けを行いやすく、株主は市場価格より高い価格で売却できる点がある。TO

同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

M&A全般
同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

同意なき買収(敵対的買収)とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収(敵対的買収)は、企業の経営権を獲得

ポイズンピルとは?2種類の手法やメリット・デメリット、導入事例を解説

M&A全般
ポイズンピルとは?2種類の手法やメリット・デメリット、導入事例を解説

ポイズンピルとは?ポイズンピルと(PoisonPill)は、企業が敵対的な買収者以外の株主に対し、あらかじめ新株を市場価格より安く取得できる新株予約権を付与する買収防衛策です。敵対的買収が仕掛けられた際には株式を大量発行して敵対的買収者の持株比率を引き下げ、結果的に支配権の獲得、買収を断念させます。正式名称は「Shareholderrightsplan」であり、日本では「ポイズンピル」または「ライ

MBIとは?MBOとの違いやスキーム、活用するメリットを解説

M&A全般
MBIとは?MBOとの違いやスキーム、活用するメリットを解説

経営状態が振るわない企業に、外部の専門家を送り込み経営の立て直しを行う方法をMBIと言います。本記事ではMBIのスキームやメリット・デメリットを紹介するとともに、似た名称であるMBOやTOB、LBOとの違いについても説明します。MBIとは?MBI(ManagementBuyIn)とは、投資家・ファンド・金融機関等が企業を買収し、経営権を握った後に経営の専門家を送り込み、企業の立て直しや、企業価値向

日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

M&A全般
日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。(本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。)日立製作所と日立物流が正式発表へ西川:前回(日立製作所が日立物流を売却へ!M&Aの狙いとは)につづき日立物流パート2

「TOB・買収・事業ポートフォリオ」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手がM&Aを行う目的

買い手がM&Aを行う目的

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード