GMOペイメントゲートウェイ株式会社（3769、以下：GMO-PG）は、株式会社エンペイ（東京都港区）の株式を取得し、連結子会社した。
GMO-PGは、GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開している。
エンペイは、保育・教育業界に特化した集金業務のキャッシュレス化・DXを実現するFinTech×SaaSプラットフォームを提供、「enpay」「koufuri+」を主力サービスとしている。
GMO-PGとエンペイは、2020年に業務提携を、2023年に資本提携を行い、エンペイの保育・教育業界の顧客基盤や知見とGMO-PGの決済サービスを掛け合わせ、保育・教育業界へのキャッシュレス普及をともに推進してきた。
本件M&Aにより、GMO-PGは、現金でのやりとりが多く存在する保育・教育業界のキャッシュレス化を加速させる狙い。
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
GMOペイメントゲートウェイ(3769)は、連結子会社MacroKioskBerhad（マレーシア・クアラルンプール、MacroKiosk社）に対する債権を放棄すること、及び子会社を通じて保有するMacroKiosk社の全株式を譲渡することを決定した。なお、本株式譲渡により、MacroKiosk社はグループの連結範囲から除外される。譲渡先の相手は、GohCheeKen、GohCheeHeng、Go
GMOペイメントゲートウェイ(3769)の連結会社であるGMOイプシロン株式会社は、株式会社医療予約技術研究所（東京都港区）より、発行する全株式を取得し、グループ化した。医療予約技術研究所は、商号を「GMO医療予約技術研究所株式会社」に変更した。医療予約技術研究所は、医科特化型予約管理システム「メディカル革命」などを提供している。
GMOペイメントゲートウェイ(3769)は、MACROKIOSKBerhad（マレーシア、MacroKiosk社）の株式を取得し、子会社化した。取得価額は約1,121百万円（アドバイザリー費用等込み）。議決権所有割合は70.0％となる。GMOペイメントゲートウェイは、オンライン事業者や月額料金課金型の事業者、公的機関などに向けて総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを展開している。Macr
GMOインターネット株式会社(9449)と、連結子会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769)、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316)及び株式会社三井住友銀行は、4社間で資本・業務提携契約を締結した。また、GMOインターネットと三井住友銀行は、GMOペイメントゲートウェイが第三者割当増資において発行する新株式の引受けを行うことを決定した。GMOペイメントゲートウェイの調達
TOB（株式公開買付け）とは？TOB（Take-OverBid）は株式公開買付けのことで、買付け価格や期間などを公表して株主から株式を売却するよう呼びかけ、買付ける手法を指します。一般的に買付け価格や市場価格より高く設定され、株主は市場価格よりも高く株式を売却できる可能性があります。他の企業を買収、組織再編する場合や、MBO（経営陣による買収）で非上場化する場合などに用いられます。TOBを仕掛ける
M&Aの重要なプロセスの一つが、M&Aの対象候補となる企業の選定と絞り込みです。このプロセスにおいて、大切な役割を果たすのが今回紹介するロングリストです。本記事ではロングリストの概要や重要なポイントを解説します。ロングリストとは？ロングリストとは、M&Aの初期段階においてターゲット候補となる企業を一定の条件で絞り込みを行い、作成された候補企業リストです。M&Aの提案候補をなるべく広く検討するため、
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
法人だけでなく個人による買収の動きが活発化しています。本記事では個人、法人が会社を買うメリット、注意点についてご紹介します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか？買収希望条件を登録してみる（無料）この記事のポイント個人M&
M&A業界の経験豊富な2人が、世の中の企業のM&Aニュースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は「2024年のM&Aニュースの振り返りと2025年のM&A動向の予測」をテーマに解説します。※本記事はYouTube動画の内容を編集してご紹介します。解説のポイント2024年のM&A市場は大きく変化し、特にTOBやMBO案件が目立つ年であった。特に「同意なき買収提案」が多く見られた。第一生
企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト（BuyOut）があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは？バイアウト（BuyOut）とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
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