株式会社No.1（3562）は、連結子会社である株式会社オフィスアルファ（東京都江戸川区）を吸収合併することを決定した。
No.1を存続会社とし、オフィスアルファを消滅会社とする吸収合併方式。
No.1は、セキュリティ商品の製造・販売、OA関連商品販売、情報通信端末販売を行っている。
オフィスアルファは、OA機器のレンタル、OA機器の販売・設置工事及び保守サービス、防犯設備機器の販売・設置工事及び保守サービスを行っている。
人的リソース不足の解消をはじめとする、グループの経営効率の向上を図る。
合併効力発生日：2025年3月1日（予定）
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株式会社No.1（3562）は、株式会社コード（東京都中央区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。No.1は、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業を行っている。コードは、システムの設計から開発、保守・運用までトータルソリューションを提供している。目的No.1は、2024年4月に発表した中期経営計画「Evolution2027」
株式会社No.1（3562）は、株式会社S.I.T（岩手県北上市）の株式（持分比率100％）を取得することを決定し、両社間で株式譲渡契約を締結した。No.1は、セキュリティ商品の製造・販売、OA関連商品販売、情報通信端末販売を行っている。S.I.Tは、電話、複合機、パソコンの販売/リース、通信コンサルティング事業を行っている。背景・目的No.1は、「事業領域拡大に向けた積極投資」を重点戦略の一つと
株式会社No.1（3562）は、No.1を株式交換完全親会社、OZMODE株式会社（東京都渋谷区）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。No.1は、セキュリティ商品の製造・販売、OA関連商品販売、情報通信端末販売などを手掛けている。OZMODEは、ITコンサルティング、システム・ソフトウェア開発、WEBコンサルティングを行っている。長期にわたり大
株式会社No.1（3562）の子会社である株式会社アレクソン（大阪府大阪市）は、株式会社アイ・ティ・エンジニアリング（東京都大田区、以下「ITE社」）の発行済株式全てを取得することを決定した。アレクソンは、主に情報セキュリティ機器の開発・製造を手掛けている。ITE社は、SES事業（ITを中心にエンジニアが不足している企業に対し、エンジニア派遣等のサービスを提供する事業）を中心に、ITエンジニアリン
株式会社No.1(3562)は、株式会社リライ（東京都渋谷区、リライ社）の全株式取得、完全子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。取得価額は、3,699万円。No.1は、OA関連および情報セキュリティ商品販売等のオフィスコンサルタント事業とシステムサポートおよびオフィス通販のシステムサポート事業を行っている。リライは、インターネット関連システムおよびアプリの開発に関する事業を展開している
合併とは？合併とは、2つ以上の企業が統合し、新しい企業を形成することを指します。企業が競争力を高めるための重要な手段の一つであり、企業は合併によって相互のリソースを共有し、コストを削減し、より広範な市場にアクセスすることが可能になります。合併は、複数の会社が1つになるため、いずれかの法人格が消滅しますが、買収では経営権が移譲されるのみで、買収した会社の法人格は消滅せず残ります。実務的には完全子会社
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[mokuji]吸収合併とは？吸収合併は、存続会社に消
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。コングロマリットとはコングロマリット（conglomerate）とは、異なる業種や産業に属する複数の企業が経営統合を行い、1つの大きな企業グループを形成することを指します。コングロマリットは、さまざまな事業分野
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