閉じる
会社売却先シミュレーション

アント・キャピタル・パートナーズ、テクノスジャパンへTOB実施へ

更新日:

投資ファンドのアント・キャピタル・パートナーズ株式会社(東京都千代田区)は、シー・シックス・エイト株式会社を通じ、株式会社テクノスジャパン(3666)を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。

テクノスジャパンは、基幹業務システムを中心に顧客管理システムの導入支援などを行っている。TOBに対して賛同を表明しており、TOB完了後に上場廃止となる見通し。

目的

アント・キャピタル・パートナーズは、中長期的な観点にて、テクノスジャパンの強みである国内ERP領域やCRM領域における成長を軸に、独自のプロダクトであるCBPを含むストック売上の拡大や海外売上の拡大に取り組み、事業規模の拡大を狙う。

人材強化、グローバル経営体制の構築、アント・キャピタル・パートナーズのネットワークを活用したビジネス拡大などで支援していく方針。

買付予定の株券等の数

買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
19,338,865 株 12,892,500 株

買付け等の期間

2025年2月5日(水曜日)から2025年3月21日(金曜日)まで(30営業日)

買付け等の価格

①普通株式1株につき、1,155円
②本新株予約権1個につき、1円

システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界のM&A・事業承継の動向はこちら

システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

テクノスジャパンに関連するM&Aニュース

テクノスジャパン、米国子会社で情報システムコンサルティングのLirikの株式を追加取得・完全子会社化へ

株式会社テクノスジャパン(3666)連結子会社のTecnosGlobalCompanyofAmerica,Inc.(米国カリフォルニア州、以下「TGCA社」)は、同じく連結子会社であるLirik,Inc.(米国カリフォルニア州、以下「Lirik社」)の株式追加取得を決定した。TGCA社は、米国における最新のICT技術動向のリサーチ、北米市場におけるソリューションビジネス展開などを行っている。Lir

テクノスジャパン、システムインテグレーションビジネスのオランダTrueson社を買収

株式会社テクノスジャパン(3666)は、TruesonB.V.(オランダ・北ホラント州、以下「Trueson社」)の発行済全株式の100%を、テクノスジャパンの欧州子会社であるTecnosEuropeB.V.(オランダ・北ホラント州)を通じて取得することを決定した。本件によりTrueson社は、テクノスジャパンの連結子会社(孫会社)となる。テクノスジャパンは、企業向け経営・業務システムにおけるDX

テクノスジャパン、ブレインセラーズ・ドットコムを子会社化へ

株式会社テクノスジャパン(3666)は、ブレインセラーズ・ドットコム株式会社(東京都千代田区)の子会社化を決定した。テクノスジャパンは、企業向け経営・業務システムにおけるDX推進事業を行っている。ブレインセラーズ・ドットコムは、ソフトウェア開発事業やサービス事業を行っている。オンデマンドWeb帳票ソリューション「biz-Stream」を中核に、ビジネスを展開している。本件M&Aによりテクノスジャパ

テクノスジャパン(3666)、IT事業・クラウドソリューションを展開するアックの全株式を取得、子会社化

株式会社テクノスジャパン(3666)は、株式会社アック(大阪府大阪市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。テクノスジャパンは、ERP・CRM関連のシステムインテグレーション事業とデジタルトランスフォーメーション推進事業を柱に、企業向けのITサービスを提供している。アックは、米国セールスフォース・ドットコム社のクラウド関連サービスとERP関連サービスを軸にビジネスを展開している。本件M&A

テクノスジャパン(3666)、米国子会社を通じてSIビジネス展開のLirik社の株式95%取得

テクノスジャパン(3666)は、米国子会社であるTecnosGlobalCompanyofAmerica,Inc.(米国・カリフォルニア州、TGCA)を通じLirik,Inc.(米国・カリフォルニア州)の発行済株式95%の取得を決定した。取得価額は366,947千円。テクノスジャパンは、ERPを中心とした基幹システムの導入にビッグデータや最新デジタル技術を組み合わせたサービスを中心に事業を行ってい

この記事に関連するタグ

「TOB・買収」に関連するコラム

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)とは?TOB(株式公開買付け)とは、対象企業の経営権取得を目的に、株式の買付価格や期間、株式数などを公告し、取引所外で多くの株主から大量に買付ける手法を指します。株式公開買付けを表す「Take-OverBid」の略称です。一般的にTOBを仕掛ける買収側を「公開買付者」、実施される側を「対象者」と呼びます。昨今は、東京証券取引所の市場再編やPBR(株価純資産倍率)改善要請を背

M&Aのプロが振り返る2024年のM&Aニュース&2025年予測

M&A全般
M&Aのプロが振り返る2024年のM&Aニュース&2025年予測

M&A業界の経験豊富な2人が、世の中の企業のM&Aニュースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は「2024年のM&Aニュースの振り返りと2025年のM&A動向の予測」をテーマに解説します。※本記事はYouTube動画の内容を編集してご紹介します。解説のポイント2024年のM&A市場は大きく変化し、特にTOBやMBO案件が目立つ年であった。特に「同意なき買収提案」が多く見られた。第一生

同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

M&A全般
同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

同意なき買収(敵対的買収)とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収(敵対的買収)は、企業の経営権を獲得

ポイズンピルとは?2種類の手法やメリット・デメリット、導入事例を解説

M&A全般
ポイズンピルとは?2種類の手法やメリット・デメリット、導入事例を解説

ポイズンピルとは?ポイズンピルと(PoisonPill)は、企業が敵対的な買収者以外の株主に対し、あらかじめ新株を市場価格より安く取得できる新株予約権を付与する買収防衛策です。敵対的買収が仕掛けられた際には株式を大量発行して敵対的買収者の持株比率を引き下げ、結果的に支配権の獲得、買収を断念させます。正式名称は「Shareholderrightsplan」であり、日本では「ポイズンピル」または「ライ

MBIとは?MBOとの違いやスキーム、活用するメリットを解説

M&A全般
MBIとは?MBOとの違いやスキーム、活用するメリットを解説

経営状態が振るわない企業に、外部の専門家を送り込み経営の立て直しを行う方法をMBIと言います。本記事ではMBIのスキームやメリット・デメリットを紹介するとともに、似た名称であるMBOやTOB、LBOとの違いについても説明します。MBIとは?MBI(ManagementBuyIn)とは、投資家・ファンド・金融機関等が企業を買収し、経営権を握った後に経営の専門家を送り込み、企業の立て直しや、企業価値向

日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

M&A全般
日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。(本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。)日立製作所と日立物流が正式発表へ西川:前回(日立製作所が日立物流を売却へ!M&Aの狙いとは)につづき日立物流パート2

「TOB・買収」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2025年2月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728

月別M&Aニュース

注目ニュースワード

500エラー

予期せぬエラーが発生しました。

お探しのページは削除されたか、一時的にご利用できない可能性があります。
お探しのページのURLが正しいかどうかご確認ください。