住友化学株式会社（4005）は、Syensqo SA/NV（ベルギー・ブリュッセル、以下：サイエンスコ社）の液晶ポリマー（以下：LCP）樹脂事業を買収したことを発表した。
住友化学は、総合化学メーカーで、石油化学品、機能材料、光学製品などの製造・販売を行っている。
サイエンスコ社は、スペシャリティケミカルの研究・開発・製造・販売を行っている。
サイエンスコ社が手掛けるLCPは、高耐熱性に特長を有しており、住友化学はサイエンスコ社のラインアップ、技術を取り込むことで、多様な顧客ニーズにきめ細かく対応することが可能となる見込み。
また、サイエンスコ社が有するLCP開発パイプラインおよび蓄積した生産技術を活用することで、ICTやモビリティのみならず幅広い産業分野の製品ラインアップの拡充を図る。
※LCP：スーパーエンジニアリングプラスチックスの一種。耐熱性や流動性、寸法精度に優れるなどの特長を有し、PCやスマートフォンなどに使用される電子部品をはじめ、幅広い製品に用いられている。
日本M&Aセンターでは、化学製品製造（製薬・トイレタリー除く）業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
住友化学株式会社（4005）は、韓国子会社の東友ファインケム株式会社を通じて、韓国の無線通信モジュール・ベンチャー企業であるHUCOMWIRELESS社（韓国、以下：ヒューコム）を買収した。住友化学は、総合化学メーカーで、石油化学品、機能材料、光学製品などの製造・販売を行っている。東友ファインケムは、次世代通信対応スマートフォンなど向けに、フィルム基材上に極微細金属配線を形成したシート状のアンテナ
住友化学株式会社（4005）は、完全子会社でガーデニング用品の製造・販売などを行う住友化学園芸株式会社（東京都中央区）を、大日本除虫菊株式会社（大阪府大阪市）に譲渡する。非注力領域を売却し、成長領域に経営資源を集中させる狙い。
住友化学株式会社（4005）は、完全子会社である住友ケミカルエンジニアリング株式会社（千葉県美浜区）の株式の一部（66.6%）をJFEエンジニアリング株式会社（東京都千代田区）へ譲渡することを決定した。これにより、住友化学の連結決算においてその他の営業収益を、また、個別決算について特別利益をそれぞれ計上する見込み。本株式譲渡後、住友ケミカルエンジニアリングは住友化学の連結子会社を外れ、持分法適用会
住友化学株式会社（4005）は、中国における大型液晶ディスプレイ（LCD）用偏光フィルム事業を、湖北利友光電科技有限公司（中国湖北省）に譲渡することを決定した。住友化学は、総合化学メーカー。石油化学品、機能材料、光学製品などの製造・販売を行っている。湖北利友光電科技は、大型LCD用偏光フィルムの生産および販売を行っている。湖北三利譜光電科技有限公司と北京梧桐投樹嘉豊企業管理コンサルティング有限公司
住友化学株式会社（4005）は、ポリプロピレンコンパウンド事業会社である珠海住化複合塑料有限公司（中国広東省）及び大連住化複合塑料有限公司（中国遼寧省）の株式の全持分を、仕天材料科技有限公司（中国広東省）に譲渡したことを発表した。珠海住化複合塑料は、ポリプロピレンコンパウンドの製造・販売を行っている。大連住化複合塑料は、ポリプロピレンコンパウンド、熱可塑性エラストマーの製造・販売を行っている。仕天
M&Aは譲渡企業（売り手）、譲受け企業（買い手）の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。この記事のポイントM&Aが失敗する主な原因には、想定したシナジー効果が得られないこと、のれんの減損損失、想定外のリスクの発覚、従業員の離職がある。M&A交
小森：買収の参観日チャンネル、今回は大阪支社からゲストに登場してもらいます。岡部：西日本事業法人部の岡部と申します。主にIT関連のお客様のM&Aをお手伝いしております。小森：岡部さんと一緒に、西日本のIT業界のM&A事情を色々掘り下げていきたいと思います。IT業界と建設業は似ている？小森：岡部さん自身がITに興味を持ったのは、どういうきっかけでしょうか。岡部：IT企業というと、勢いのあるベンチャー
国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）|＊概要＊||-----------------------------------------------------------------------------------------------------------
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
M&Aの重要なプロセスの一つが、M&Aの対象候補となる企業の選定と絞り込みです。このプロセスにおいて、大切な役割を果たすのが今回紹介するロングリストです。本記事ではロングリストの概要や重要なポイントを解説します。ロングリストとは？ロングリストとは、M&Aの初期段階においてターゲット候補となる企業を一定の条件で絞り込みを行い、作成された候補企業リストです。M&Aの提案候補をなるべく広く検討するため、
企業の事業譲渡は、経営戦略の一環として注目される手法です。事業の一部または全てを他社に譲渡することで、資源の最適化や新たな成長機会を創出することが可能です。近年、経済環境の変化や競争の激化に伴い、事業譲渡の重要性が増しています。本記事では、事業譲渡の概要について詳しく解説します。どんな会社が譲渡先候補になるのか、シミュレーションしてみませんか？日本M&Aセンターでは、10,000社を超える買い手候
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
500エラー
お探しのページは削除されたか、一時的にご利用できない可能性があります。
お探しのページのURLが正しいかどうかご確認ください。
その他のM&A売却・事業承継案件一覧 
M&Aマガジン トップへ