閉じる
会社売却先シミュレーション

ヤマハ発動機、子会社ヤマハロボティクスHDなど4社の統合を発表

更新日:

ヤマハ発動機株式会社(7272)は、完全子会社であるヤマハロボティクスホールディングス株式会社(東京都港区、以下:ヤマハロボティクスHD)、およびその完全子会社である株式会社新川(東京都武蔵村山市)、アピックヤマダ株式会社(長野県千曲市)、株式会社PFA(埼玉県坂戸市)の会社統合を行うことを発表した。

ヤマハロボティクスHDを存続会社、新川、アピックヤマダ、PFAを消滅会社とする吸収合併方式を予定している。なお、効力発生日をもってヤマハロボティクスHDは、商号を「ヤマハロボティクス株式会社」に変更する。

ヤマハロボティクスHDは、グループ会社の経営戦略策定および経営管理を行っている。

新川は、半導体製造装置の研究・開発・設計・製造・販売および保守サービスを行っている。

アピックヤマダは、半導体製造装置(モールディング装置、自動化機器)および金型並びに精密部品の設計・開発、製造、販売およびアフターサービスを行っている。

PFAは、スマートフォン用/PC用/自動車用等各種電子部品・半導体実装装置/組立装置/検査装置等の設計、製造、販売および各種製造用ソフトウェアの開発、販売を行っている。

目的

本統合により、価値創出を加速させ、半導体後工程および電子部品実装分野における世界トップクラスのトータルソリューション企業を目指す。

日程

合併期日(効力発生日):2025年7月1日(予定)

輸送用機械・部品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

輸送用機械・部品製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、輸送用機械・部品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

この企業に関連するM&Aニュース

ヤマハ発動機、オーストラリア大手ボート製造会社を買収

ヤマハ発動機株式会社(7272)のグループ会社でオーストラリア事業会社のYamahaMotorAustraliaPtyLtd.は、カナダ・BRP社との間で、同社の子会社が傘下に持つTelwaterPtyLtd.(オーストラリア、以下:テルウォーター社)の全株式を取得する株式売買契約を締結した。ヤマハ発動機は、二輪車や四輪バギー、電動アシスト自転車などのランドモビリティ事業、ボート、船外機等のマリン

ヤマハ、ドイツのブローゼ社より自転車用ドライブユニット事業子会社を買収

ヤマハ発動機株式会社(7272)は、Brose社(ドイツ、以下:ブローゼ社)の自転車用ドライブユニット(e-Kit)事業子会社の買収について、同社と契約を締結した。買収に伴い、3月に設立した新会社「YamahaMotoreBikeSystems」を稼働させ、プレゼンスの向上、事業拡大を目指す。ヤマハは、二輪車や船外機などの製造および販売を手掛けている。ブローゼ社は、ドアシステム、電動モーターなどを

ヤマハ発動機、子会社でゴルフカーなど開発のヤマハモーターパワープロダクツを合併へ

ヤマハ発動機株式会社(7272)は、連結子会社であるヤマハモーターパワープロダクツ株式会社(静岡県掛川市)について、ヤマハ発動機を存続会社とする合併の検討を開始した。合併完了時期は2027年1月の予定。また、これに先立ち、ヤマハモーターパワープロダクツのゴルフカー、ランドカー(以下:LLV)に関する開発、事業企画、商品企画、営業、サービス等の事業機能を、2025年1月1日付でヤマハ発動機に移管する

ヤマハ発動機、子会社のヤマハモーターエレクトロニクスを吸収合併へ

ヤマハ発動機株式会社(7272)は、完全子会社のヤマハモーターエレクトロニクス株式会社(静岡県周智郡、以下「YEJP」)を合併すること決定した。ヤマハ発動機を存続会社とする吸収合併方式で、YEJPは効力発生日をもって解散する。ヤマハ発動機は、輸送用機器等の製造及び販売を行っている。YEJPは、輸送用機器等の電装品の開発・製造・販売を行っている。背景・目的ヤマハ発動機は、機能モジュール単位での技術先

ヤマハ発動機、マリン電動推進機メーカーの独Torqeedo社を買収

ヤマハ発動機株式会社(7272)は、マリン電動推進機メーカー"Torqeedo社(ドイツ、以下トルキード)"を傘下に持つドイツ・Deutz社との間で、トルキード社の全株式を取得する株式売買契約を締結した。ヤマハ発動機は、バイク事業を主軸としてグローバルに展開する輸送用機器メーカー。既存事業を主軸に、マリン製品、電動アシスト自転車、産業用ロボットなど幅広く事業を展開する。トルキード社は、マリン電動領

この記事に関連するタグ

「合併・吸収合併・経営統合」に関連するコラム

合併とは?買収による統合との違い、メリット、手続きを解説

M&A全般
合併とは?買収による統合との違い、メリット、手続きを解説

合併とは?合併とは、2つ以上の企業が統合し、新しい企業を形成することを指します。企業が競争力を高めるための重要な手段の一つであり、企業は合併によって相互のリソースを共有し、コストを削減し、より広範な市場にアクセスすることが可能になります。合併は、複数の会社が1つになるため、いずれかの法人格が消滅しますが、買収では経営権が移譲されるのみで、買収した会社の法人格は消滅せず残ります。実務的には完全子会社

吸収合併とは?メリット・デメリット、流れを詳しく解説

M&A全般
吸収合併とは?メリット・デメリット、流れを詳しく解説

本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[mokuji]吸収合併とは?吸収合併は、存続会社に消

新設合併とは?メリット・デメリット、流れを詳しく解説

M&A全般
新設合併とは?メリット・デメリット、流れを詳しく解説

M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ

25社譲受して成長するハシダ技研工業の「M&Aは人助け」の凄み

広報室だより
25社譲受して成長するハシダ技研工業の「M&Aは人助け」の凄み

「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック(GE)社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角

経営統合とは?合併との違いやメリットを解説

M&A全般
経営統合とは?合併との違いやメリットを解説

経営統合とは経営統合は、企業が持株会社を設立し、その持株会社が複数の子会社を所有・管理する形態を指します。親会社となる持株会社は各子会社の株式を保有し、戦略的な意思決定や資源配分を行います。各子会社は独立した法人格を持ちながらも、持株会社の下で協力し合い、シナジーを生み出すことが目的です。リスクの分散、経営資源の最適化、各事業の専門性を活かして経営効率の向上を期待できる一方で、統合の過程での文化の

「合併・吸収合併・経営統合」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2025年2月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728

月別M&Aニュース

注目ニュースワード

500エラー

予期せぬエラーが発生しました。

お探しのページは削除されたか、一時的にご利用できない可能性があります。
お探しのページのURLが正しいかどうかご確認ください。