会社売却先シミュレーション

リコー、富士通子会社のPFUを完全子会社化

更新日:

株式会社リコー(7752)は、富士通株式会社(6702)が所有する株式会社PFU(石川県かほく市)の普通株式の一部(発行済み株式数の20%)を取得し、完全子会社化することを決定した。

同社は、2022年9月1日付で「(開示事項の経過)株式会社PFU の株式の取得(子会社化)完了に関するお知らせ」を公表し、富士通から同社の子会社であるPFUの普通株式の一部(発行済み株式数の80%)を取得、連結子会社としており、その後、富士通と協議を進めていた。

株式の状況

異動前の所有株式数 3,083,596株(議決権の数:3,083,596個)(議決権所有割合:80.0%)
取得株式数 770,900株(議決権の数:770,900個)
取得価額 富士通株式会社の保有する株式会社PFUの普通株式 22,670百万円
異動後の所有株式数 3,854,496株(議決権の数:3,854,496個)(議決権所有割合:100.0%)

日程

株式取得実行日:2025年3月7日

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

この企業に関連するM&Aニュース

リコー、3Dピコ水力発電事業「LIFE PARTS(ライフパーツ)」を明電舎に売却

株式会社リコー(7752)は、リコーの新規事業創出プログラム「TRIBUS(トライバス)」から誕生した3Dピコ水力発電※事業「LIFEPARTS(ライフパーツ)」を、株式会社明電舎(6508)に譲渡したことを発表した。4月1日を実行日として、明電舎と事業譲渡契約を締結した。リコーは、各種デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器などを中心に、ヘルスケアやエコソリューションなど幅広い分野

リコー、米エリクサジェン・サイエンティフィックの株式を追加取得し完全子会社化へ

株式会社リコー(7752)は、連結子会社のエリクサジェン・サイエンティフィック(米国メリーランド州、以下:eSci社)株式の44.4%を追加取得し、完全子会社化することを決定した。2025年3月31日に本追加取得に関する契約の締結と株式取得手続きが完了した。リコーは、各種デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器などを中心に、ヘルスケアやエコソリューションなど幅広い分野まで事業を展開し

古河電気工業、富士通オプティカルコンポーネンツを買収

古河電気工業株式会社(5801)は、富士通株式会社(6702)の100%子会社である富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社(神奈川県川崎市、以下:FOC社)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。古河電気工業は、メタル・ポリマー・フォトニクス・高周波の4つのコア技術を強みに、インフラ分野、自動車部品分野等の多岐にわたる技術・製品・サービスを提供している。FOC社は、光通信ネットワークを構築

パーソルビジネスプロセスデザイン、富士通コミュニケーションサービスを買収

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社(東京都港区)は、富士通コミュニケーションサービス株式会社(神奈川県横浜市)の株式取得(100%子会社化)に向けた株式譲渡契約を富士通株式会社(6702)と締結したことを発表した。パーソルビジネスプロセスデザインは、顧客の課題に応じて、コンサルティングやAIなどの最新のテクノロジーを掛け合わせたBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを提供して

富士通、富士通アドバンストシステムズを吸収合併

富士通株式会社(6702)は、連結子会社である株式会社富士通アドバンストシステムズ(愛知県名古屋市、以下:FASYS)を吸収合併することを決定した。富士通を存続会社とする吸収合併方式で、FASYSは解散する。富士通は、ソフトウェア・情報処理分野・通信分野の製品の開発・製造・販売ならびにサービスの提供を行っている。FASYSは、金融機関向けシステムの開発およびサポートを目的として1991年に設立され

この記事に関連するタグ

「買収」に関連するコラム

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)とは?TOB(Take-OverBid)は株式公開買付けのことで、買付け価格や期間などを公表して株主から株式を売却するよう呼びかけ、買付ける手法を指します。一般的に買付け価格や市場価格より高く設定され、株主は市場価格よりも高く株式を売却できる可能性があります。他の企業を買収、組織再編する場合や、MBO(経営陣による買収)で非上場化する場合などに用いられます。TOBを仕掛ける

ロングリストとは?M&Aにおける活用方法、ショートリストとの違いを解説

M&A実務
ロングリストとは?M&Aにおける活用方法、ショートリストとの違いを解説

M&Aの重要なプロセスの一つが、M&Aの対象候補となる企業の選定と絞り込みです。このプロセスにおいて、大切な役割を果たすのが今回紹介するロングリストです。本記事ではロングリストの概要や重要なポイントを解説します。ロングリストとは?ロングリストとは、M&Aの初期段階においてターゲット候補となる企業を一定の条件で絞り込みを行い、作成された候補企業リストです。M&Aの提案候補をなるべく広く検討するため、

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか?法人の買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から

個人も会社を買う時代。個人M&Aのメリット・注意点をわかりやすく解説

M&A全般
個人も会社を買う時代。個人M&Aのメリット・注意点をわかりやすく解説

法人だけでなく個人による買収の動きが活発化しています。本記事では個人、法人が会社を買うメリット、注意点についてご紹介します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか?法人の買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件を登録してみる(無料)この記事のポイント個人M&

M&Aのプロが振り返る2024年のM&Aニュース&2025年予測

M&A全般
M&Aのプロが振り返る2024年のM&Aニュース&2025年予測

M&A業界の経験豊富な2人が、世の中の企業のM&Aニュースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は「2024年のM&Aニュースの振り返りと2025年のM&A動向の予測」をテーマに解説します。※本記事はYouTube動画の内容を編集してご紹介します。解説のポイント2024年のM&A市場は大きく変化し、特にTOBやMBO案件が目立つ年であった。特に「同意なき買収提案」が多く見られた。第一生

バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

M&A全般
バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト(BuyOut)があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは?バイアウト(BuyOut)とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資

「買収」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2025年3月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード