SBSホールディングス株式会社（2384）は、2025年2月28日付で、PT TANGGUH JAYA PRATAMA社（インドネシア・ジャカルタ、以下：TJP）株式の77％を取得し、SBSグループの一員として迎え入れたことを発表した。
SBSグループは、3PL、4PL、EC物流、輸配送、倉庫・物流センター、流通加工から国際物流まで手掛ける総合物流企業グループ。
TJPは、インドネシア国内で物流サービスを提供するTANGGUHグループを構成する4社のうちの1社で、主にミドル／ラストマイルのトラック運送事業を手掛けている。
SBSホールディングスは、中計経営計画で「国際物流の強化」を重点課題に掲げている。
本件M&A通じて、成長が著しいインドネシア市場において実績がある地元企業と協業し、SBSグループのグローバルネットワーク拡充を狙う。
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SBSホールディングス株式会社（2384）は、オランダに本拠地を置く3PL企業グループ（ズワルウグループ）の持株会社であるブラックバードロジスティクスB.V.の普通株式を取得することについて決定した。SBSホールディングスは、中間持株会社としてSBSヨーロッパB.V.を設立し、同社が2025年4月1日に対象株式を取得完了することを予定している。SBSグループは、3PL、4PL、EC物流、輸配送、倉
SBSホールディングス株式会社（2384）は、日本精工株式会社（6471、以下「NSK」）との間で、NSKが保有するNSKロジスティックス株式会社（東京都品川区）株式の66.61％を譲受することに合意し、2024年7月1日、株式譲渡契約を締結した。2024年内の株式譲渡完了をめざしていく。これに伴って、NSKロジスティックスは、NSKの子会社からSBSホールディングスの子会社に異動することとなる。
SBSロジコム株式会社（東京都新宿区）と、同社が100％株式を所有する東洋運輸倉庫株式会社（東京都新宿区）は、2023年10月1日をもって合併した。合併形態はSBSロジコムによる吸収合併で、存続会社はSBSロジコムとなる。SBSロジコムは、SBSホールディングス株式会社（2384）のグループ会社。国内・国際物流から3PL事業まで総合物流事業を展開している。東洋運輸倉庫は、通関からエンドユーザーまで
SBSホールディングス株式会社（2384）と株式会社日本政策投資銀行（東京都千代田区）が共同運営する日本物流未来投資事業有限責任組合（東京都新宿区）は、株式会社EMC（東京都千代田区）との間で株式譲渡契約を締結し、全株式を譲受けた。日本物流未来投資は、事業継承や人手不足問題に不安を抱えた全国の中堅・中小物流事業者を支援する投資組合。EMCは、物流設計、システム開発、倉庫手配、人員手配、マテハン導入
SBSホールディングス株式会社(2384)は、古河電気工業株式会社(5801)の子会社である古河物流株式会社（東京都千代田区）の普通株式の一部を取得し、連結子会社化することを決定した。取得割合は、66.6%となる。SBSホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理などを行っている。古河電気工業は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の
こんにちは、日本M&Aセンター海外事業部の杉木です。東南アジアを中心としたクロスボーダーM&Aをお手伝いさせていただいています。本コラムでは、物流・運送業界におけるクロスボーダーM&Aの2024年の展望について、ご紹介していきます。「海外・クロスボーダーM&A」って、ハードルが高いと感じていませんか？日本M&Aセンターは、海外進出・撤退・移転などをご検討の企業さまを、海外クロスボーダーM&Aでご支
国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）|＊概要＊||-----------------------------------------------------------------------------------------------------------
M&Aの重要なプロセスの一つが、M&Aの対象候補となる企業の選定と絞り込みです。このプロセスにおいて、大切な役割を果たすのが今回紹介するロングリストです。本記事ではロングリストの概要や重要なポイントを解説します。ロングリストとは？ロングリストとは、M&Aの初期段階においてターゲット候補となる企業を一定の条件で絞り込みを行い、作成された候補企業リストです。M&Aの提案候補をなるべく広く検討するため、
2024年4月、物流業界は大きな転換期を迎えました。トラックドライバーの労働時間が厳しく制限される中、業界全体が人手不足やコスト増加といった深刻な課題に直面しています。これにより、効率的な運営やサービスの質が問われる今、企業はどのように解決策を見出し、持続可能な成長を実現するのかが焦点となります。本記事では物流における2024年問題の概要、対策をご紹介します。この記事のポイント2024年問題は、ド
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
TOB（株式公開買付け）とは？TOB（株式公開買付け）とは、対象企業の経営権取得を目的に、株式の買付価格や期間、株式数などを公告し、取引所外で多くの株主から大量に買付ける手法を指します。株式公開買付けを表す「Take-OverBid」の略称です。一般的にTOBを仕掛ける買収側を「公開買付者」、実施される側を「対象者」と呼びます。昨今は、東京証券取引所の市場再編やPBR（株価純資産倍率）改善要請を背
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買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
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