株式会社テラスカイ（3915）は、完全子会社である株式会社エノキ（東京都中央区）を吸収合併することを決定した。
テラスカイを存続会社とする吸収合併方式で、エノキは解散する。
テラスカイは、米セールスフォースやAWS等のクラウド導入及び運用支援を行っている。
エノキは、会話型AIプラットフォーム「ENOKI」の開発及び導入コンサルティング事業を展開している。
本合併により、経営資源の効率化を図る。エノキが提供する「ENOKI」は、引き続きテラスカイにて提供する予定。
合併予定日（効力発生日）：2025年6月1日（予定）
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株式会社テラスカイ（3915）は、子会社である株式会社スカイ365（北海道札幌市）の株式を、同じくテラスカイの子会社である株式会社BeeX（4270）に譲渡することを決定した。テラスカイグループは、顧客へクラウドDXソリューションを提供している。スカイ365は、クラウド関連のMSP（運用・監視・保守）事業及びソフトウェア開発を行っている。BeeXは、テラスカイグループの中核企業で、企業の基幹システ
株式会社テラスカイ（3915）は、株式会社テクノスジャパン（3666）との間における資本業務提携を行うことを決定した。テラスカイは、クラウドとシステム連携をキーワードに、テクノロジーを活用したソリューションの提供を行う。テクノスジャパンは、企業向け経営・業務システムにおけるDX推進事業を行っている。テラスカイは、両社が提供するサービス内容、事業展開の方向性を協議する中で、両社の売上拡大、サービスレ
株式会社テラスカイ(3915)及びテラスカイグループは株式会社スタディスト（東京都千代田区）と資本業務提携契約を締結した。テラスカイは、クラウド製品を開発業種・業態を問わず世界15万社以上が利用するエンタープライズクラウドプラットフォーム「Salesforce」など、顧客に最適なソリューションを提供している。スタディストは、「マニュアル手順書ツールユーザー満足度調査」でNo.1を獲得したビジュアル
テラスカイ(3915)と日本システム(4323)は、資本業務提携契約締結を決定した。日本システムおよびテラスカイは、6ヵ月以内を目途に、それぞれ市場より相互の株式を7千万円を目途に買い付ける。テラスカイは、クラウド創成期からクラウドインテグレーションに取り組んできたリーディングカンパニー。また、セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーとして、日本でトップクラスの導入実績を持つ。日本
テラスカイ(3915)の連結子会社である株式会社キットアライブ（札幌市）は、株式会社ウイン・コンサル（札幌市）より、同社のSalesforce関連のシステム開発事業を譲受けることを決定し、契約を締結した。テラスカイは、クラウド・インテグレーションのリーディングカンパニーとして、企業へのクラウドシステムの導入を行っている。本件により、テラスカイグループは、北海道地域でのSalesforceを中心とし
合併とは？合併とは、2つ以上の企業が統合し、新しい企業を形成することを指します。企業が競争力を高めるための重要な手段の一つであり、企業は合併によって相互のリソースを共有し、コストを削減し、より広範な市場にアクセスすることが可能になります。合併は、複数の会社が1つになるため、いずれかの法人格が消滅しますが、買収では経営権が移譲されるのみで、買収した会社の法人格は消滅せず残ります。実務的には完全子会社
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[mokuji]吸収合併とは？吸収合併は、存続会社に消
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。コングロマリットとはコングロマリット（conglomerate）とは、異なる業種や産業に属する複数の企業が経営統合を行い、1つの大きな企業グループを形成することを指します。コングロマリットは、さまざまな事業分野
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