会社売却先シミュレーション

米クリタ・アメリカ、RO膜等向け薬品の製造・販売のアビスタ・テクノロジーズを合併

更新日:

栗田工業株式会社(6370)は、Kurita America Inc.(米国ミネソタ州、以下:クリタ・アメリカ)が、Avista Technologies Inc.(米国、以下:アビスタ・テクノロジーズ)を2025年4月1日付で合併したことを発表した。

クリタ・アメリカは、米国において、水処理薬品・装置の製造・販売、水処理施設の運転・維持管理を行っている。
アビスタ・テクノロジーズは、米国を中心にRO膜等向けの薬品の製造・販売を行っている。

目的

本合併により、クリタ・アメリカとアビスタ・テクノロジーズの交流深化・情報連携の強化を図ることにより、新たなビジネス機会の創出、RO薬品を含むCSVビジネスの展開加速、新規開拓による顧客基盤拡大を実現し、北米の水処理市場におけるクリタグループのプレゼンスの向上を目指す。

クリタ・アメリカの幅広いポートフォリオと、アビスタ・テクノロジーズの膜処理に関する専門知識を統合することにより、クリタグループとして高品質かつより幅広い、水と環境の課題解決に貢献する革新的なテクノロジーや製品・サービスを創出・提供していく。

業務用・産業用機械製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

業務用・産業用機械製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

この企業に関連するM&Aニュース

栗田工業、一部事業を子会社のクリタ東日本に承継へ

栗田工業株式会社(6370)は、同社の東北地方における水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの製品・技術・サービスを駆使したソリューションの提案活動・契約ビジネス推進、同地方の販売特約店支援事業(以下:当該事業)を、完全子会社であるクリタ東日本株式会社(東京都渋谷区)に承継させる会社分割を実施することを決定した。栗田工業を分割会社、クリタ東日本を承継会社とする吸収分割方式。栗田工業は、水処

栗田工業、カナダ水処理事業会社2社を合併

栗田工業株式会社(6370)の連結子会社である、KuritaCanadaInc.(カナダブリティッシュ・コロンビア州、以下「KCI」)と、KCIが100%出資の子会社であるKeytechWaterManagement(カナダオンタリオ州、以下「KTWM」)が、2024年4月1日(カナダ現地時間)に合併した。栗田工業は、水処理の大手企業。グループにて、水処理薬品・水処理装置の製造販売等を行う。Kur

栗田工業(6370)、水道管劣化予測ソフト開発の米国ベンチャー企業Fracta, Inc.を子会社化

栗田工業(6370)は、Fracta,Inc.(米国・デラウェア州)への出資を決定し、同社および同社出資者との間で出資契約を締結した。栗田工業は、新たに発行されるFracta,Inc.株式の引受けに加え、既存株主からの発行済株式の取得を組み合わせることで、Fracta,Inc.株式の過半数(完全希薄化ベースで50.1%)を取得する。取得価額は約40億円。Fracta,Inc.は栗田工業連結子会社と

栗田工業(6370)、米国100%子会社を通じて水処理薬品メーカーFremont社の全株式取得

栗田工業(6370)は、100%子会社であるKuritaAmericaHoldingsIncorporated(米国デラウェア州)を通じて、米国のFremontIndustries,LLC(米国ミネソタ州、Fremont社)の全持分を取得し、子会社化した。取得価額は約40百万USドル。Fremont社は、水処理薬品製造・販売会社。バイオ燃料や食品産業を主体に、病院、ビル空調など幅広い分野で水処理薬

この記事に関連するタグ

「合併・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

合併とは?買収による統合との違い、メリット、手続きを解説

M&A全般
合併とは?買収による統合との違い、メリット、手続きを解説

合併とは?合併とは、2つ以上の企業が統合し、新しい企業を形成することを指します。企業が競争力を高めるための重要な手段の一つであり、企業は合併によって相互のリソースを共有し、コストを削減し、より広範な市場にアクセスすることが可能になります。合併は、複数の会社が1つになるため、いずれかの法人格が消滅しますが、買収では経営権が移譲されるのみで、買収した会社の法人格は消滅せず残ります。実務的には完全子会社

インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

海外M&A
インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。(今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。)2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領

吸収合併とは?メリット・デメリット、流れを詳しく解説

M&A全般
吸収合併とは?メリット・デメリット、流れを詳しく解説

本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[mokuji]吸収合併とは?吸収合併は、存続会社に消

新設合併とは?メリット・デメリット、流れを詳しく解説

M&A全般
新設合併とは?メリット・デメリット、流れを詳しく解説

M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2025年4月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード