日本郵政のM&Aニュース一覧

日本郵政（6178）グループの株式会社JPメディアダイレクト（東京都港区）と、ヤマトホールディングス株式会社（9064、以下：YHD）は、YHDの完全子会社であるヤマトダイアログ＆メディア株式会社（東京都中央区）の発行済株式100％をJPメディアダイレクトに譲渡する契約を締結した。ヤマトダイアログ＆メディアは、2024年11月1日付で、JPメディアダイレクトの連結子会社となるとともに、社名を「YD

日本郵政株式会社（6178）は、2024年2月26日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日（予定）として、会社分割の方法により、子会社である日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下、合わせて「主要子会社」）等に対して行う不動産の管理等に関する業務を、2024年4月1日に設立予定の100％子会社（以下「当該子会社」）へ承継させることを決定した。【子会社の

日本郵政株式会社（6178）、日本郵便株式会社（東京都千代田区）とヤマトホールディングス株式会社（9064）、ヤマト運輸株式会社（東京都中央区）は、物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進するための協業に関する基本合意書を締結した。日本郵政は、日本郵便・株式会社ゆうちょ銀行（7182）・株式会社かんぽ生命保険（7181）等からなる日本郵政グループの持株会社。日本郵便は、郵

日本郵政株式会社（6178）は、保有する宿泊施設「かんぽの宿」のうち32施設に係る事業を、以下に対し譲渡することを決定した。【譲渡先】株式会社マイステイズ・ホテル･マネジメント（東京都港区）Yakushima特定目的会社（東京都港区）株式会社シャトレーゼホールディングス（山梨県甲府市）株式会社ノザワワールド（茨城県ひたちなか市）株式会社日田淡水魚センター（大分県日田市）日本郵政は、グループの経営戦

株式会社Plan・Do・See（東京都千代田区）は、日本郵政株式会社(6178)が埼玉県さいたま市に保有する施設「ラフレさいたま」関連事業、およびホテルラフレさいたまの運営会社（日本郵政の連結子会社）であるJPホテルサービス株式会社（埼玉県さいたま市）に係る全株式を取得した。Plan・Do・Seeは、ホテル・レストラン・バンケット運営事業を展開している。日本郵政は、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生

日本郵便株式会社（東京都千代田区）、日本郵政キャピタル株式会社（東京都千代田区）と株式会社自律制御システム研究所（東京都江戸川区、ACSL）は、郵便・物流領域での連携を強化することを目的に、業務提携契約を締結した。また、日本郵政キャピタルとACSLは、日本郵便とACSL間の関係を強化するため、日本郵政キャピタルによるACSLへの出資を内容とする株式引受契約を締結した。日本郵便は、郵便業務、銀行窓口

日本郵政株式会社(6178)および日本郵便株式会社（東京都千代田区）ならびに日本郵便株式会社の子会社TollHoldingsLimited（オーストラリア、トール社）は、トール社のエクスプレス事業をAllegroFundsPtyLtd（オーストラリア）の傘下企業であるAustralianParcelsGroupPtyLtd、AustralianParcelsPtyLtd、TasmaniaMarit

日本郵政株式会社(6178)、日本郵便株式会社（東京都千代田区）と楽天株式会社(4755)は、物流、モバイル、DXなど様々な領域での連携を強化することを目的に、業務提携合意書を締結した。日本郵政は、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険等からなる日本郵政グループの持株会社であり、グループの経営戦略策定を行っている。日本郵便は、郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体から

日本郵政(6178)とアフラック・インコーポレーテッド(8686)及びその完全子会社であるアフラック生命保険株式会社（東京都新宿区）は、資本関係に基づく戦略提携に合意した。日本郵政は、アフラック・インコーポレーテッド普通株式の発行済株式の7％程度を、信託を通じて1年以内を目処に米国での市場取引またはブロック取引により取得する。取得から4年経過しアフラック・インコーポレーテッドの定款に従い議決権が2

農業総合研究所(3541)は、日本郵政(6178)グループの日本郵政キャピタル株式会社（東京都千代田区）との間で資本提携を行うことを決定し、日本郵政キャピタルとの間で資本提携契約を締結した。日本郵政キャピタルは、農業総合研究所の普通株式525,000株（議決権所有割合12.50％）を、株式会社プレンティーから取得する。売出価額の総額は1,050,000,000円。農業総合研究所は、全国86ヶ所の集