「吸収合併」に関連するM&Aニュース一覧

株式会社フジ（8278）は、完全子会社であるフジ・TSUTAYA・エンターテイメント株式会社（愛媛県松山市、以下：FTE）を吸収合併することを決定した。フジを存続会社、FTEを消滅会社とする吸収合併方式で、FTEは解散する。また、フジは、本合併にあたり、フジがFTEに対して有する債権を放棄することを併せて発表した。フジは、総合小売業（食料品、衣料品、日用雑貨品等の小売販売）を行っている。FTEは、

ポールトゥウィンホールディングス株式会社（3657）は、連結子会社である株式会社MSDホールディングス（東京都千代田区）及び同じく連結子会社である株式会社MIRAItServiceDesign（東京都千代田区）が吸収合併することを発表した。MIRAItServiceDesignを存続会社とする吸収合併方式で、MSDホールディングスは解散する。MSDホールディングスは、中間持株会社として子会社の管理

株式会社メディパルホールディングス（7459）は、連結対象の完全子会社である株式会社アトル（福岡県福岡市）と株式会社MVC（福岡県福岡市）の統合（以下：本統合）に関する基本合意書を締結することを決定した。アトルを存続会社、MVCを消滅会社とする吸収合併方式。アトルは、九州・沖縄エリアにおいて医療用医薬品等の卸売事業を展開しており、幅広い医療機関・保険薬局と取引関係を有している。MVCは、九州北部を

キッセイコムテック株式会社（長野県松本市）は、100%子会社である株式会社プロス（静岡県浜松市）を吸収合併することを決定した。キッセイコムテックは、「システムインテグレーションサービス」、「システムリソースサービス」、「メディカルシステム開発・販売」の3つの分野で事業を展開している。プロスは、医薬品製造業向けの生産管理システム「ASTROM」の開発・販売を中心とする事業を展開している。目的今回の吸

株式会社イントラスト（7191）は、連結子会社である株式会社プレミアライフ（東京都千代田区）と、株式会社ラクーンレント（東京都千代田区）の合併を発表した。プレミアライフを存続会社とし、ラクーンレントを消滅会社とする吸収合併方式。プレミアライフ及びラクーンレントはともに、家賃債務保証事業を行っている。目的プレミアライフ及びラクーンレントは本合併により経営体制を集約し、事業運営を一体化することで、経営

GMOアドパートナーズ株式会社（4784）は、完全子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社（東京都渋谷区）を吸収合併（以下：本合併）することを決定した。GMOアドパートナーズを存続会社とする吸収合併方式で、GMOソリューションパートナーは解散する。GMOアドパートナーズは、総合ネットメディア・広告事業（インターネットメディア事業、インターネット広告事業）を行っている。GMOソリューション

株式会社セルシス（3663）は、連結子会社である株式会社&DC3（東京都新宿区）の株式を取得し完全子会社化するとともに、同社を吸収合併（以下：本合併）することを決定した。セルシスを存続会社とする吸収合併方式で、&DC3は解散する。また、セルシスは、本合併にあたりセルシスが&DC3に対して有する債権を放棄することを併せて発表した。セルシスグループは、デジタルコンテンツの制作から流通までをトータルにサ

株式会社東芝（東京都港区）は、2024年5月16日に公表した中期経営計画「東芝再興計画」において、東芝グループの主要事業を担う子会社4社※を廃止し適切な時期に当社に統合する方針を示していたが、2025年4月1日付で、社会インフラ事業を担う東芝インフラシステムズ株式会社（神奈川県川崎市、以下：TISS）を同社に統合することとした。東芝を存続会社、TISSを消滅会社とする吸収合併により実施する。東芝イ

JESCOホールディングス株式会社（1434）は、2025年9月1日付にて、同社完全子会社であるJESCOSUGAYA株式会社（群馬県渋川市）を存続会社とし、同じく完全子会社であるJESCOAKUZAWA株式会社（群馬県高崎市）を消滅会社とする吸収合併をすることを決議した。JESCOSUGAYAは、電気設備・電気通信設備工事業（情報通信、送電、発変電等）を行っている。JESCOAKUZAWAは、電

株式会社ヤマタネ（9305）は、同社の連結子会社である山種不動産株式会社（東京都中央区）を吸収合併することを決議した。ヤマタネを存続会社とする吸収合併方式で、山種不動産は解散する。ヤマタネは、倉庫業、荷役業、港湾運送業、通関業、貨物利用運送業などを行っている。山種不動産は、ヤマタネがその発行済株式の74.4％を保有する連結子会社。合併の目的山種不動産の不動産事業を親会社であるヤマタネに集約すること

株式会社リベルタ（4935）は、連結子会社であるVIVAネットワーク株式会社（東京都渋谷区）の発行済株式総数の全てを取得し完全子会社化し、2025年1月1日を効力発生日として、同社を吸収合併することを決議した。リベルタを存続会社し、VIVAネットワークは解散する。リベルタは、美容、日雑、機能衣料商品等の企画販売を行っている。VIVAネットワークは、サッカーコーチの派遣およびボールや食品の販売ならび

株式会社紀文食品（2933）は、国内グループ会社の再編のため、完全子会社である株式会社紀文西日本（大阪府大阪市）及び株式会社北食（北海道函館市）を、吸収合併することを決定した。紀文食品を存続会社とする吸収合併方式で、紀文西日本及び北食は解散する。紀文食品及び紀文西日本はともに、水産練り製品を主体とした総合加工食品の製造・販売を行っている。北食は、水産加工品・水産珍味等の製造を行っている。目的紀文グ

株式会社アドバンテッジリスクマネジメント（8769）は、完全子会社であるResily株式会社（東京都目黒区）を吸収合併すること、及び本合併に先立ち、アドバンテッジリスクマネジメントがResilyに対して有する債権の一部を放棄することを決定した。アドバンテッジリスクマネジメントを存続会社とする吸収合併方式で、Resilyは解散する。アドバンテッジリスクマネジメントは、メンタリティマネジメント事業、健

株式会社あさくま（7678）は、100％子会社である株式会社あさくまサクセッション（愛知県名古屋市）を吸収合併することを決定した。あさくまを存続会社とする吸収合併方式で、あさくまサクセッションは解散する。あさくま及びあさくまサクセッションはともに、飲食事業を行っている。目的外食業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、競争力を向上させるためには、グループ一体での強固な経営体制の構築が必要となっている

東京製綱株式会社（5981）は、完全子会社で連結子会社である東綱ワイヤロープ販売株式会社（東京都江東区）、および同じく完全子会社で非連結子会社である東京製綱テクノス株式会社（東京都江東区）を吸収合併することを決定した。東京製綱を存続会社、東綱ワイヤロープ販売および東京製綱テクノスを消滅会社とする吸収合併方式とし、効力発生日をもって、東綱ワイヤロープ販売および東京製綱テクノスは解散する。また、東京製