「吸収合併」に関連するM&Aニュース一覧

東芝、子会社の東芝エネルギーシステムズを2026年4月に統合へ

株式会社東芝(東京都港区)は、2026年4月1日付で、東芝エネルギーシステムズ株式会社(神奈川県川崎市、以下:ESS)を統合することを発表した。東芝を存続会社、ESSを消滅会社とする吸収合併による統合を予定しており、今後統合に向けた具体的な手続きを進めていく。東芝グループは、幅広い事業領域で、製品・サービスをグローバルに提供している。ESSは、エネルギー事業関連の製品・システム・サービスの開発・製

レンゴー傘下の山陽自動車運送、オアシスとオアシスエクスプレスを合併

レンゴー株式会社(3941)は、山陽自動車運送株式会社(大阪府東大阪市)の子会社である株式会社オアシス(千葉県鎌ケ谷市)と株式会社オアシスエクスプレス(千葉県鎌ケ谷市)の合併を発表した。オアシスを存続会社とする吸収合併方式で、オアシスエクスプレスは解散した。オアシス及びオアシスエクスプレスはともに、一般貨物自動車運送事業等を行っている。目的グループ業績の向上や、レンゴーの連結子会社の経営効率を図る

出光興産、完全子会社のRSエナジーを吸収合併

出光興産株式会社(5019)は、完全子会社であるRSエナジー株式会社(東京都千代田区)を合併することを決定した。出光興産を存続会社、RSエナジーを消滅会社とする簡易吸収合併方式。出光興産は、石油精製並びに油脂製造・販売、石油化学製品の製造・販売、電子材料/農業薬品の開発・製造・販売、電気供給事業等を行っている。RSエナジーは、石油類、石油代替エネルギー、石油化学品、油脂、石炭の製造、販売等を行って

丸東産業、子会社の丸東印刷を吸収合併

丸東産業株式会社(7894)は、完全子会社である丸東印刷株式会社(福岡県福岡市)を合併することを決定した。丸東産業を存続会社とする吸収合併方式で、丸東印刷は解散する。丸東産業は、包装資材の製造販売並びに包装資材の仕入販売を行っている。丸東印刷は、丸東産業の製造工程の一部を担っている。目的グループの経営資源の合理化及び効率化を図るため。日程合併予定日(効力発生日):2025年9月1日

稲葉製作所、傘下の共進とカトウ産業を合併

株式会社稲葉製作所(3421)は、連結子会社である株式会社共進(群馬県前橋市)が、稲葉製作所の孫会社である株式会社カトウ産業(新潟県新潟市)を合併することを発表した。共進を存続会社、カトウ産業を消滅会社とする吸収合併方式。共進は、群馬県の物置代理店、稲葉製作所の北関東配送センターを運営している。カトウ産業は、新潟県の物置代理店、新潟配送センターを運営している。目的両社を統合することにより、事業運営

ヨシムラ・フードHD、冷凍食品を扱う子会社間の合併を発表

株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス(2884、以下:ヨシムラ・フードHD)は、連結子会社である株式会社オーブン(愛媛県四国中央市)及び株式会社細川食品(香川県三豊市)の合併を発表した。オーブンを存続会社、細川食品を消滅会社とする吸収合併方式。オーブンは、かきフライ等調理冷凍食品の製造・販売を行っている。細川食品は、かき揚げ、チヂミ、赤飯等の冷凍食品製造、野菜加工等を行っている。目的ヨシムラ

日本製鋼所、日本製鋼所M&Eを来春吸収合併

株式会社日本製鋼所(5631)は、完全子会社である日本製鋼所M&E株式会社(北海道室蘭市、以下:M&E社)を、合併することを決定した。日本製鋼所を存続会社とし、M&E社を消滅会社とする吸収合併方式。日本製鋼所は、各種樹脂製造・加工機械、射出成形機、防衛関連機器等の製造・販売等を行っている。M&E社は、素形材製品等の製造・販売、エンジニアリング事業等を行っている。日本製鋼所が、素形材・エンジニアリン

AHCグループ、福祉事業を行う子会社間の合併を発表

AHCグループ株式会社(7083)は、完全子会社である株式会社RAISE(東京都千代田区)および株式会社CONFEL(東京都千代田区)の合併を発表した。RAISEを存続会社、CONFELを消滅会社とする吸収合併方式。RAISE及びCONFELはともに、福祉事業を行っている。目的グループ内の経営資源の集約により、効率的な事業運営と経営リソースの適正化を図る。日程合併予定日(効力発生日):2025年7

エステー、子会社のエステービジネスサポートを吸収合併

エステー株式会社(4951)は、連結子会社であるエステービジネスサポート株式会社(東京都新宿区)を吸収合併することを決定した。エステーを存続会社とし、エステービジネスサポートを消滅会社とする吸収合併方式。エステーは、日用品の開発・製造・販売を行っている。エステービジネスサポートは、物流・オフィスワーク等の請負を行っている。目的物流事業を取り巻く外部環境は、2024年4月から適用された自動車運転業務

イチネンHD、自動車リースを扱う子会社間の合併を発表

株式会社イチネンホールディングス(9619)は、自動車リース関連セグメントの連結子会社である株式会社イチネン(大阪市淀川区)および孫会社である野村オートリース株式会社(大阪市淀川区)の合併を決定した。イチネンを存続会社とする吸収合併方式で、野村オートリースは解散する。イチネンは、自動車リース、自動車メンテナンス受託、車両販売、燃料販売、車体修理管理サービスを行っている。野村オートリースは、自動車リ

地主、合同会社市ヶ谷インベストメントなどの子会社6社を吸収合併

地主株式会社(3252)は、100%子会社である6社(以下:対象会社)を合併することを決定した。地主を存続会社とする吸収合併方式であり、対象会社は解散する。対象会社:合同会社市ヶ谷インベストメント(東京都千代田区)、丸の内土地開発合同会社(愛知県名古屋市)、神宮前キャピタル合同会社(大阪府大阪市)、合同会社エヌ・ワイ・ランド(東京都港区)、合同会社エイチ・ケー・インベストメント(大阪府大阪市)、合

スヴェンソングループ、合併を発表

株式会社スヴェンソンホールディングス(東京都港区)を中心とするスヴェンソングループは、子会社であった株式会社スヴェンソン(東京都港区)を存続会社として、2025年4月1日付で合併した。スヴェンソングループは、ヘアケア事業を中心に展開し、幅広い領域での事業拡大を目指し純粋持株会社体制によるグループマネジメントを行っている。スヴェンソンは、男性向けウィッグの製造・販売・理美容サービス、女性向けウィッグ

島津製作所、試薬を扱う仏グループ2社を統合

株式会社島津製作所(7701)は、島津グループの試薬会社であるAlsachimSAS(フランス、以下:ALC)を存続会社として、同じくグループ会社のBiomaneoSAS(フランス、以下:BMO)を吸収合併して、社名をShimadzuChemistryandDiagnosticsSAS(フランス、以下:SCHD)に変更することを発表した。ALCは、液体クロマトグラフ質量分析計(LC-MS)用試薬キ

平和堂、総合小売事業の子会社エールを吸収合併

株式会社平和堂(8276)は、連結子会社である株式会社エール(京都府舞鶴市)を吸収合併することを決定した。平和堂を存続会社とする吸収合併方式で、エールは解散する。平和堂グループは、旗艦となる大型ショッピングセンターの「アル・プラザ」・小型の食品スーパー「フレンドマート」等の出店、ネットスーパー、外食、フィットネス、アミューズメント、書籍販売、などの周辺事業なども展開している。エールは、京都府内で総

ダスキン、ボストンハウスによる健康菜園などの吸収合併を発表

株式会社ダスキン(4665)は、2025年4月1日付で、連結子会社の健康菜園株式会社(群馬県桐生市、株式会社ボストンハウスの持株会社)と、ボストンハウスの子会社である株式会社美食工房(群馬県桐生市)を、ボストンハウスが吸収合併したことを発表した。これからも顧客満足度の高い店舗運営を進めていくとしている。ボストンハウスグループは、イタリアンレストラン『ナポリの食卓』等の外食事業を展開している。

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