「吸収分割」に関連するM&Aニュース一覧（34ページ目）

三菱商事株式会社(8058)は、100％子会社である三菱商事ユニメタルズ株式会社を承継会社とする金属資源トレーディング事業の会社分割（吸収分割）を行うことを決定した。三菱商事は、金属資源トレーディング事業における機能強化を通じて、日本市場における市場・顧客対応力の向上を図る。今後のスケジュール分割の予定日（効力発生日）平成25年4月1日

日本金銭機械株式会社(6418)は、国内向け貨幣処理機器製品等の販売に関する事業、及び完全子会社で、遊技機等の販売事業を行うJCMメイホウ株式会社株式の保有等の管理事業について、会社分割（吸収分割）により、完全子会社であるJCMシステムズ株式会社に承継することを決定した。日本金銭機械は、貨幣処理機器事業のうち国内向け販売事業をJCMシステムズに分割することにより、同社を日本国内における収益の中心の

株式会社光通信(9435)は、連結子会社である株式会社オービーエムが営む全事業に当たる株式保有事業を、吸収分割の方法により承継するため、OBMとの間で吸収分割契約を締結することを決定した。OBMは、グループ会社の株式を保有する中間持株会社として、主にグループの携帯電話および移動体通信機器事業の合理・共同化の促進と統括を行っていた。光通信は、グループにおいてさらなる経営資源の集中を進め、業務効率化を

トレイダーズホールディングス株式会社(8704)の子会社のトレイダーズ証券株式会社は、トレイダーズ証券の証券取引事業の一部を会社分割（吸収分割）により譲渡する基本合意書を、IS証券株式会社と締結した。トレイダーズ証券は、第一種金融商品取引業のうち、株式及び投資信託等の有価証券取引事業の譲渡を行う。トレイダーズ証券では、収益性の高い外国為替取引事業に経営資源を集中するため、証券取引事業の整理・縮小を

三菱重工業株式会社(7011)と持分法適用関連会社（20.01％の持株比率）である日本輸送機株式会社(7105)は、三菱重工のフォークリフト事業を会社分割(吸収分割)により日本輸送機が承継することに関し、基本合意書を締結した。本件会社分割の効力発生直後における三菱重工の日本輸送機に対する議決権割合は49.4%となる。日本輸送機は、本件統合に伴い、三菱重工の分割対象事業のそれぞれ米国、欧州、アジア、

ソニー株式会社(6758)は、完全子会社である株式会社ソニーファイナンスインターナショナルから、ソネットに対する投資の管理事業に関する権利義務等を吸収分割の方法によって承継する会社分割を行う。ソニーは、ソネットの完全子会社化に向けた手続の一環として、本件会社分割を行う。今後のスケジュール会社分割期日（効力発生日）平成24年12月31日電機（電気）機器部品製造業界のM&A

株式会社第一興商(7458)は、Edyバリューイシュア事業に関する資産・負債等を楽天株式会社(4755)の連結子会社である楽天Edy株式会社が、会社分割（吸収分割）により承継することを決定し、吸収分割契約書を締結した。第一興商は、カラオケ機器と接続情報端末を介した有料コンテンツサービス（DSサービス）の終了に伴い、同サービスの課金決済手法である電子マネーEdy（現「楽天Edy」）におけるバリューイ

株式会社アマナホールディングスは、100%子会社である株式会社アマナ及び株式会社アマナインタラクティブの組織再編を実施する。具体的には、アマナの制作関連事業をアマナインタラクティブへ吸収分割により承継させ、アマナインタラクティブの営業関連事業をアマナへ吸収分割により承継させる。アマナHDは、アマナを中核会社とする広告ビジュアル制作事業とインタラクティブを中核会社とする広告の企画制作事業について、営

大和冷機工業株式会社は、連結子会社でリース業を行う株式会社トーニチを吸収合併する。大和冷機工業は、グループとして経営資源の集中と効率化を図り、経営基盤を強化する。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年1月1日

株式会社カカクコムの100％出資子会社である株式会社カカクコム・フィナンシャルは、同社の運営するkakakuFX事業及びカカクキン事業を、会社分割（吸収分割）によりサクソバンクFX証券株式会社に承継する。カカクコム・フィナンシャルの分割対象事業は、競争環境の変化等により収益性が低下しており、サービスの競争力を高め収益性を回復させるためには事業規模の拡大が求められていた。対象事業への追加投資はグルー

株式会社メッセージは、連結子会社である株式会社エムエステートから、同社の事業に関する権利義務の一部を吸収分割により承継する。メッセージは、経営資源を集中させ、グループ業務の効率化を図る。今後のスケジュール吸収分割予定日（効力発生日）2012年12月11日

パナソニック株式会社は、100％出資の連結子会社であるパナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社（以下「PSSJ」）を存続会社とし、同じく連結子会社であるパナソニックシステムネットワークス株式会社（以下「PSN」）及びPSNの子会社であるパナソニックSSインフラシステム株式会社（以下「PSSIS」）の2社をそれぞれ消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。併せて、100％出資の連結子会

ITホールディングス株式会社は、子会社であるBMコンサルタンツ株式会社に関わる管理事業を、100％子会社であるTIS株式会社へ会社分割（吸収分割）により承継させる。BMコンサルタンツは本件実施に合わせて社名を「TISビジネスコンサルタンツ株式会社」に変更する。BMコンサルタンツはビジネスコンサルティング等を主な事業としている。ITホールディングスは、TISとBMコンサルタンツの一体運営を通じて総合

相鉄ホールディングス株式会社は、完全子会社である相鉄ゴルフ株式会社の全株式を株式会社市川ゴルフ興業に譲渡することを決定した。また、この株式譲渡以前に、完全子会社である株式会社キャピタルプロパティーズの甲府国際カントリークラブ関連の不動産管理事業を相鉄ゴルフに承継させる会社分割（吸収分割）を行うことも決定した。相鉄HDは、現行規模の運営体制では相鉄ゴルフの収支改善は困難であるため、全株式を市川ゴルフ

株式会社毎日コムネットは、株式会社CLOから、合宿免許向け自動車教習所への生徒斡旋事業を吸収分割により承継する。毎日コムネットは、学生生活支援事業の提携先の一つであるCLOが本事業から撤退し本業へ経営資源を集中させることに伴うニーズと、本事業の拡充・強化を図る毎日コムネットのニーズとが一致したことから、本吸収分割契約を締結した。今後のスケジュール吸収分割の予定日(効力発生日)平成24年12月1日