「業務提携」に関連するM&Aニュース一覧（38ページ目）

東急不動産HD(3289)グループの東急不動産株式会社（東京都港区）と、リニューアブル・ジャパン株式会社（東京都港区）は、再生可能エネルギー事業分野で業務提携すること、並びにリニューアブル・ジャパンが実施する第三者割当増資を東急不動産が引き受けることについて合意した。東急不動産は、総合不動産ディベロッパーとして、オフィスビル・商業・住宅・リゾート等の開発を手掛けてきた。その一環として2か所のメガソ

ニトリホールディングス(9843)は、株式会社カチタス（群馬県桐生市）の一部株式を株式会社アドバンテッジパートナーズ（東京都港区）の投資ファンドから譲り受け、カチタスを持分法適用会社化すること及びカチタスとの間で業務提携契約を締結することを決定した。取得議決権所有割合は34.00％で、価額は23,300百万円。カチタスは、リノベーション住宅の販売事業を全国で展開している。ニトリHDグループは、20

ユニリタ(3800)は、株式会社ピー・ビーシステムズ（福岡市博多区）と資本提携を行うことを決定した。本件にあたり、ユニリタはピー・ビーシステムズが実施する第三者割当増資の一部を引受ける。払込総額は25百万円。持株比率は4.31％となる。ピー・ビーシステムズは、九州地区を中心に企業内ITシステムに対する仮想化システムの構築を手掛けており、近年では、VR技術を利用した超3Dシアター事業にも取り組んでい

ヤフー(4689)は、アストマックス(7162)とその子会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社（東京都品川区、ASTAM社）に関する株主間契約および業務提携契約を締結した。ヤフーは、アストマックスよりASTAM社の株式を議決権所有割合で33.4%取得する。取得価格は1,703百万円。一定の条件をクリアすれば将来的には50.1%まで出資比率を伸ばし、連結子会社化することを予定している。ASTA

三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)（MUFG）、三菱東京UFJ銀行（BTMU）、三菱UFJリース(8593)（MUL）、日立製作所(6501)及び日立キャピタル(8586)の5社は、金融プラットフォームを含む業務提携に関する基本合意書を締結するとともに、MUFG及びMULは、日立から日立キャピタル株式をMUFGが23.0％、MULが4.2％取得することに合意した。日立キャピタルは、MU

株式会社新日本科学(2395)は、株式会社リジェネシスサイエンス（福岡市、以下RGS）との間で、業務提携契約を締結するとともに、RGSに投資した。普通株式と優先株式の組み合わせによる投資総額は500万円で、議決権割合は14.5％（持株割合は50％）となる。RGSは、再生医療の細胞加工施設とその利用を希望する医療機関との橋渡しを担うことで、再生医療を社会に普及させることを目的としており、「軟骨細胞培

シンワアートオークション株式会社(2437)の連結子会社エーペック株式会社は、香港の休眠会社LYSBLANC,H.K.CO.,LIMITEDの株式を取得し子会社化するとともに、当該子会社とCoporateBusinessNetworkLimited(香港)との間で業務提携契約を締結し、合弁会社を設立することを決定した。シンワアートオークショングループは、日本を含めたアジアの富裕層に最先端の医療技術

JUKI株式会社(6440)は、ソニー株式会社(6758)およびソニーイーエムシーエス株式会社との業務提携の一環として、産業装置事業を、新設分割により設立する会社に承継させることを決定した。JUKIは、会社分割（簡易新設分割）により当該部門を新設会社に承継し、平成25年秋を目途に、ソニー等の実装機器およびその関連事業を吸収分割の方式により新設会社へ承継させることで、事業統合を行う。JUKIは、産業

KDDI株式会社(9433)は、ぴあ株式会社(4337)と、KDDIが運営するスマートフォン向け事業「auスマートパス」とのサービス連携により、両社のビジネス成長および顧客の利便性向上を図ることを目的とした業務提携に合意した。KDDIは、矢内アセットマネジメント株式会社、株式会社ピー・エスの2社が保有するぴあの株式の一部を株式譲渡により取得し、資本参加する。KDDIの保有割合は議決権ベースで3.6

株式会社MORESCO(5018)および日華化学株式会社(4463)は業務提携を行い、日華化学の事業のうち、ダイカスト用油剤および熱間鍛造潤滑剤の製造・販売に関する事業をMORESCOが譲受けることを決定した。譲受け価額は1,400百万円。MORESCOは日華化学の当該製品の事業を譲受けることにより、ダイカスト用油剤等の製造・販売および製品開発を効率的に行っていく。今後のスケジュール事業譲受け期日

KYB株式会社(7242)は、一部の事業についてヤマハ発動機株式会社(7272)と業務提携を行い、日本で合弁会社を設立することを決定した。KYBのAC（オートモーティブコンポーネンツ）事業の二輪車用油圧緩衝器部門の事業規模拡大のため、同部門を会社分割（簡易新設分割）により新設会社KYBモーターサイクルサスペンション株式会社に承継させたうえで、KYBモーターサイクルサスペンションの株式をヤマハ発動機

シャープ株式会社は、米国のQualcommIncorporated（以下「Qualcomm」）の100％出資子会社であるPixtronixIncorporated（以下「Pixtronix」）との間の次世代のMEMS（MicroElectroMechanicalSystem：微小電子機械システム）ディスプレイの共同開発を目的とする業務提携に関する共同開発契約及びQualcommとの間の第三者割当増

カルビー株式会社の連結子会社であるCalbeeNorthAmerica,LLCは、PepsiCo,Inc.と北米市場での展開について業務提携を行う。カルビーは、世界最大のスナック菓子市場である北米において、強大な販売力を持つPepsiCo,Inc.と業務提携することで売上高とシェアを拡大する。2013年4月から、カルビーの連結子会社であるCalbeeNorthAmerica,LLCが『Jagabe

サイオステクノロジー株式会社は、テンプホールディングス株式会社の連結子会社であるテンプスタッフ株式会社との間で、業務・資本提携を行う契約を締結した。テンプスタッフは、サイオステクノロジーの株式を16.9％取得する。サイオステクノロジーは、高い成長が見込まれるクラウドコンピューティングやオープンソースソフトウェア関連の領域において、培ってきた技術ノウハウを活用することにより、より多くの優秀な人材を育

東京応化工業株式会社は、韓国においてサムスン物産株式会社（韓国法人）との合弁会社を設立するとともに同社と業務提携を行う。設立する新会社名はTOK尖端材料株式会社。東京応化工業は、韓国でニーズが高まっているフォトレジストの開発・製造・販売の強化・拡大を行い、韓国市場における一層のビジネス拡大を図る。今後のスケジュール第三者割当増資による合弁会社設立・業務提携2012年9月16日合弁会社の事業開始20