「業務提携」に関連するM&Aニュース一覧（6ページ目）

株式会社ダスキン（4665）は、株式会社JPホールディングス（愛知県名古屋市）と業務提携契約を締結すること、ならびにJPホールディングス株式の一部を取得し、同社を持分法適用関連会社とすることを決定した。ダスキンは、株式会社学研ホールディングス（9470）との間で株式譲渡契約を締結し、学研ホールディングスが保有するJPホールディングス株式の全てである普通株式26,989,100株を、2023年11月

コニカミノルタ株式会社（4902）は、光学コンポーネント事業における中国生産子会社2社の株式80%を広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社（中国広東省広州、以下ラックスビジョン）に譲渡する契約を締結した。譲渡後、2社はラックスビジョンの子会社となる。コニカミノルタは、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業などを行う。ラックス

株式会社アクアライン（6173）は、株式会社イースマイル（大阪府大阪市）との間で、資本業務提携契約を締結すること、および、株式会社クシムインサイト（東京都港区）とイースマイルを割当予定先とする第三者割当増資による新株式の発行を決定し、本資本業務提携契約を締結した。アクアラインは、水まわり緊急修理サービス、ミネラルウォーターなど、水に関する事業を行っている。水まわり駆けつけサービスについて、2021

野村不動産株式会社（東京都新宿区）と株式会社スタイルポート（東京都渋谷区）は、スタイルポートが実施した第三者割当増資の一部を野村不動産が引受けるとともに、野村不動産の住宅事業領域における顧客体験のデジタル化に向けたシステム開発に関する業務提携を行うことで合意した。野村不動産は、マンション分譲事業、戸建分譲事業、投資・開発事業等を行っている。スタイルポートは、建設・不動産マーケットにおける空間コミュ

株式会社NTTドコモ（東京都千代田区、以下ドコモ）は、マネックスグループ株式会社（8698）とその子会社であるマネックス証券株式会社（東京都港区）との間で、資本業務提携契約を締結した。ドコモは、携帯電話をはじめとする日本最大手の移動体通信事業者。通信事業のほか、動画配信・ショッピング・電子書籍等の事業を展開している。マネックスグループは、オンライン証券の大手。金融商品取引業等を営むグループ会社の株

株式会社Amazia（4424）は、株式会社Skyfall（東京都港区）の間で、資本業務提携を締結するとした。Amaziaは、フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」、女性向けマンガメアプリ「マンガトート」の企画・運営、オリジナルマンガ制作などを行っている。Skyfallは、広告マネタイズツール「SKYFLAG」や、少年画報社公式マンガアプリ「マンガDX+」の提供などを行っている。本提携は、

株式会社NexTone（7094）および株式会社レコチョク（東京都渋谷区）は、戦略的な資本業務提携、およびNexToneがレコチョクの既存株主より同社の普通株式1,550株（議決権割合51.7％）の譲渡を受け、子会社化することを決定した。取得価格は、デューデリジェンス費用等も含め約1,552百万円。異動後の議決権所有割合は、51.7％となる。本提携に伴い、レコチョクはNexToneの連結対象会社と

株式会社大和証券グループ本社（8601）は、COLFinancialGroup,Inc.（フィリピンマニラ、以下COL）との間で、9月26日付で業務提携に関する契約書を締結した。さらに、COL株式を追加取得し、COLを持分法適用関連会社とする予定。大和証券グループ本社は、大和証券株式会社および大和アセットマネジメント株式会社等をグループとする持株会社。COLとは、2017年に同社株式を一部取得して

株式会社デジタルプラス（3691）は、株式会社MacbeePlanet（東京都渋谷区）との間で、資本業務提携を行うことを決定した。デジタルプラスは、フィンテック事業やデジタルマーケティング事業を行っている。MacbeePlanetは、アナリティクスコンサルティング事業、マーケティングテクノロジー事業を行っている。デジタルプラスは、MacbeePlanetが提供するLTVマーケティングにて、デジタル

株式会社クシム（2345）は、株式会社CAICADIGITAL（2315）と新たな資本業務提携を行い、CAICADIGITALが実施する第三者割当増資の引き受けを行うことを決定した。クシムは、ブロックチェーン技術のR&D・システム開発・HR事業、システムエンジニアリング事業、M&A事業を行っている。CAICADIGITALは、ITサービス事業および金融サービス事業を行っている。本資本業務提携は、ク

株式会社クレスコ（4674）は、CAPICHIPTE.LTD.（本社：シンガポール、以下CAPICHI社）に出資、業務提携契約を締結した。クレスコは、デジタル技術を活用したITサービス開発や、品質管理などの事業を行っている。CAPICHI社は、ベトナムのレストラン&リテールテックスタートアップ企業。フードデリバリーサービス「Capichi」をベトナムで、QRスマートオーダーシステム「Capichi

アドソル日進株式会社（3837）の完全子会社であるアドソル・アジア株式会社（東京都港区）は、TechzenCo.,Ltd（ベトナムダナン市、以下Techzen社）と、人材の育成を中核とした資本・業務提携を行った。アドソル日進は、独立系のICT企業。社会システムを中核に企業や公共向け情報システムの開発、およびソリューションの提供ならびに商品化と販売を行う。アドソル・アジアは、ベトナムを中心としたアジ

株式会社学研ホールディングス（9470）は、株式会社ジェイ・エス・ビー（京都府京都市、以下JSB）と業務提携契約を締結すると決定した。また、完全子会社の株式会社学研ココファンが、JSBの完全子会社である株式会社グランユニライフケアサービスの全株式を譲受する契約も締結した。学研ホールディングスは、小・中学生を対象とした「学研教室」の運営や学習参考書などの出版事業を展開している。学研ホールディングスの

三菱食品株式会社（7451）は、株式会社キユーソー流通システム（9369）と両社の物流事業の一部を統合し、両社を出資者とする合弁会社へ会社分割により承継させることに関し、統合契約および合弁契約を締結し業務提携を行うことを決定した。三菱食品の完全子会社として設立した準備会社を吸収分割承継会社とし、三菱食品およびキユーソーをそれぞれ吸収分割会社とする簡易吸収分割方式。分割する事業は、主に食品を対象とし

株式会社ステムセル研究所（7096）は、株式会社ジャパン・メディカル・カンパニー（東京都中央区）と、業務提携を開始すると発表した。ステムセル研究所は、細胞の受託管理・輸送、生体組織由来成分の抽出・精製・加工・保管・検査・販売、細胞を利用した新治療法の研究開発・普及、医薬品および医療器具の研究開発・製造・卸・販売、医療用施設の運営・管理の事業を行う。業務提携の確実な推進および将来的なキャピタルゲイン