「グループ内再編」に関連するM&Aニュース一覧

日本郵船株式会社（9101）は、日本郵船グループの旭海運株式会社（東京都港区）、八馬汽船株式会社（兵庫県神戸市）、三菱鉱石輸送株式会社（東京都千代田区、以下：統合予定3社）の事業統合を目的とした合併の方針を決定した。統合予定3社は、海運業、船舶等の賃貸及び船舶管理業等を行っている。目的統合予定3社は、日本郵船のグループ会社として、各事業領域において各社の強みを活かしたビジネスを展開してきた。今回の

株式会社稲葉製作所（3421）は、連結子会社である株式会社共進（群馬県前橋市）が、稲葉製作所の孫会社である株式会社カトウ産業（新潟県新潟市）を合併することを発表した。共進を存続会社、カトウ産業を消滅会社とする吸収合併方式。共進は、群馬県の物置代理店、稲葉製作所の北関東配送センターを運営している。カトウ産業は、新潟県の物置代理店、新潟配送センターを運営している。目的両社を統合することにより、事業運営

株式会社日本製鋼所（5631）は、完全子会社である日本製鋼所M&E株式会社（北海道室蘭市、以下：M&E社）を、合併することを決定した。日本製鋼所を存続会社とし、M&E社を消滅会社とする吸収合併方式。日本製鋼所は、各種樹脂製造・加工機械、射出成形機、防衛関連機器等の製造・販売等を行っている。M&E社は、素形材製品等の製造・販売、エンジニアリング事業等を行っている。日本製鋼所が、素形材・エンジニアリン

大日本印刷株式会社（7912）は、完全子会社である株式会社DNPエスピーイノベーション（東京都北区）の営業・企画部門の事業を、会社分割（簡易吸収分割）の方法により、大日本印刷へ承継させること決定した。大日本印刷は、幅広い事業分野で多様な製品やサービスを提供する総合印刷会社。目的DNPグループが主にマーケティング関連事業のセールスプロモーション分野において、これまで培ってきた専門性や機能を集約・統合

イオン株式会社（8267）とイオンモール株式会社（8905）は、2025年2月28日に公表した基本合意書づき協議を重ねた結果、イオンを株式交換完全親会社とし、イオンモールを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、イオンとイオンモールの間で株式交換契約を締結したことを発表した。なお、本株式交換の効力発生日（2025年7月1日予定）に先立ち、イオンモールの普通株式は、株式会社東京証券取引所

株式会社スヴェンソンホールディングス（東京都港区）を中心とするスヴェンソングループは、子会社であった株式会社スヴェンソン（東京都港区）を存続会社として、2025年4月1日付で合併した。スヴェンソングループは、ヘアケア事業を中心に展開し、幅広い領域での事業拡大を目指し純粋持株会社体制によるグループマネジメントを行っている。スヴェンソンは、男性向けウィッグの製造・販売・理美容サービス、女性向けウィッグ

三井住友信託銀行株式会社（東京都千代田区）は、子会社でクレジットカード事業を営む三井住友トラスト・カード株式会社（東京都港区）と三井住友トラストクラブ株式会社（東京都中央区）を再編し、2025年10月1日（予定）で両社を合併することを発表した。三井住友トラスト・カードを存続会社として両社を合併し、合併後の商号は、消滅会社の商号である三井住友トラストクラブ株式会社に変更する。三井住友トラストクラブの

株式会社日新（9066）は、欧州の物流連結子会社の再編を発表した。日新は、国際輸送、国内輸送、倉庫、港湾運送、通関、船舶代理店、引越、旅行事業、不動産事業を行っている。目的欧州での物流事業の強化を目的として、事業規模拡大よる営業効率・収益力の向上、管理業務集約によるコストの削減、資金統合による財務基盤強化を図る。内容連結子会社であるフランス日新、ベルギー日新の2社を支店とし、その親会社であり欧州に

南海電気鉄道株式会社（9044）は、2026年4月を目途とする鉄道事業の分社化に向けた準備の一環として、2025年3月3日付で南海電気鉄道分割準備株式会社（大阪市中央区、以下：準備会社）を設立し、鉄道事業を会社分割により準備会社へ承継させることを決定し、準備会社との間で吸収分割契約を締結した。南海電気鉄道を分割会社とし、準備会社を承継会社とする吸収分割方式。また、本件分割に伴い、南海電気鉄道は「株

住友林業株式会社（1911）は、米国における連結子会社間の資本関係を再編することを発表した。この再編により、住友林業の子会社に異動が生じることとなった。住友林業は、資源環境事業、木材建材事業、建築・不動産事業、住宅事業、生活サービス事業を行っている。異動の方法と理由住友林業の米国における子会社であるDRBEnterprises,LLC（米国メリーランド州、以下：DRBE社）の傘下に、同じく子会社で

株式会社SHIFT（3697）は、グループ内組織再編を実施することを発表した。SHIFTは、ソフトウェアの品質保証、テスト事業を行っている。組織再編の内容（ア）SHIFTが持分比率100%を保有するグループ会社（連結子会社）である株式会社キャリアシステムズ（東京都港区）について、同じくグループ会社（連結子会社）であるALH株式会社（東京都目黒区）に吸収合併すること。（イ）株式会社SHIFTグロース

フィードフォースグループ株式会社（7068）は、連結子会社である株式会社フィードフォース（東京都港区）および株式会社フラクタ（東京都港区）の合併を発表した。フィードフォースを存続会社とする吸収合併方式で、フラクタは解散する。フィードフォースは、データフィード関連事業、デジタル広告関連事業、ソーシャルメディアマーケティング関連事業を行っている。フラクタは、ブランド戦略設計、ブランド戦略に沿ったECサ

株式会社アインホールディングス（9627、以下：アインHD）は、連結子会社の商号変更、連結子会社間の吸収合併及び連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施することを発表した。アイングループは、調剤薬局の全国チェーンを展開、積極的な新規出店のほか、M&Aを活用して事業拡大を図っている。商号変更の理由企業イメージの浸透及びグループ全体の認知度向上を図るため、以下で商号変更を実施する。・アインHD

東急株式会社（9005）は、商業施設運営事業の再編を発表した。東急は、不動案賃貸業、不動産販売業、その他事業を行っている。再編の目的東急のリテール事業では、「商業施設運営事業」と「食品・日用品小売り事業」の2事業を展開しており、「食品・日用品小売り事業」については、2022年に東急ストアを主体として推進する体制を構築してきた。「商業施設運営事業」については、現在、東急線沿線を中心に百貨店およびショ

株式会社島津製作所（7701）は、島津エアロテック株式会社（京都市中京区）を存続会社として、島津航空機器サービス株式会社（京都市中京区）を吸収合併することを発表した。島津エアロテックは、航空機用装備品の製造を行っている。島津航空機器サービスは、航空機用地上支援器材の製造等を行っている。目的航空機の需要増に対応するため、本合併により、材料強度の向上に必要な熱処理などを始め、両社の航空機器製造技術を結