「経営統合」に関連するM&Aニュース一覧

株式会社クミカ（8887）及び株式会社シーラテクノロジーズ（東京都渋谷区）は、両社の経営統合を実施し、クミカを株式交換完全親会社、シーラテクノロジーズを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。併せてクミカは、本株式交換の効力が発生することを条件として、商号変更並びに本店所在地及び発行可能株式総数等を変更する予定。クミカは、埼玉県を中心にファミリーマンションの開発・分譲事業を運営してい

日本テレビホールディングス株式会社（9404）は、日本テレビ系列基幹局である4社の経営統合を発表した。札幌テレビ放送株式会社、中京テレビ放送株式会社、讀賣テレビ放送株式会社、株式会社福岡放送の4社が共同株式移転の方法により、4社の完全親会社となる持株会社「読売中京FSホールディングス株式会社（以下、FYCS）」を設立する。背景・目的国内人口の減少やメディアの多様化等に伴い、日本テレビネットワーク協

アース製薬株式会社（4985）は、完全子会社である株式会社バスクリン（東京都千代田区）との経営統合に向けて協議を進めていることを発表した。アースグループは、虫ケア用品、入浴剤、口腔衛生用品、総合環境衛生管理サービスなど多岐にわたる製品・サービスを提供している。目的グループ経営力を強化するため、2026年の統合実施を目指す。グループ経営資源の最適分配の実現に向けた事業の効率化を目指すとともに、昨今の

イオン東北株式会社（秋田県秋田市）とイオンスーパーセンター株式会社（岩手県盛岡市）は、経営統合について基本合意書を締結した。イオン東北を存続会社とする吸収合併方式。イオン東北は、総合小売業。東北6県に「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」などを展開している。イオンスーパーセンターは、衣食住の幅広い品揃えをワンフロアで提供するショッピングセンターとして、東北エリアで店舗展開している。目的イオ

豊田通商株式会社（8015）は、100%子会社である株式会社ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区、以下：ユーラスエナジー）とテラスエナジー株式会社（東京都千代田区）が、2025年4月1日付でユーラスエナジーを存続会社とし、経営を統合することを決定した。ユーラスエナジーは、風力および太陽光発電事業等を行っている。テラスエナジーは、太陽光発電事業やエネルギーマネジメント事業等を行っている。目的

ナブテスコ株式会社（6268）は、上海納博特斯克液圧有限公司（中国・上海市）と販売子会社である上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司（中国・上海市）を統合することを決定した。上海納博特斯克液圧設備商貿の資産を上海納博特斯克液圧に移管し、上海納博特斯克液圧設備商貿は解散する。上海納博特斯克液圧は、建設機械用油圧機器の製造・販売・サービス業務を行っている。上海納博特斯克液圧設備商貿は、建設機械用油圧機器の

株式会社Bravegroup（東京都港区）の100％子会社BravegroupUSInc.（米国カリフォルニア州、以下「BravegroupUS」）は、米国のVTuberグループ「idol」を、IDOLVIRTUALTALENTSLTD（イスラエル、以下「IDOL社」）より事業買収し、経営統合することを決定した。Bravegroupは、VTuber事業のIPProduction、IPPlatfor

三菱電機ビルソリューションズ株式会社（東京都千代田区）は、子会社3社（下記参照）を、同じく子会社の東日本ビルテクノサービス株式会社（東京都中央区）に経営統合を行うことを決定した。これにより、全国を北日本、東日本、中部、関西、西日本地区の5社でサービス提供する、国内保守子会社の体制構築が完了する。経営統合の目的三菱電機ビルソリューションズは、地域に根差したビル設備の保守子会社とともに、昇降機や空調・

伊藤忠エネクス株式会社（8133）は、100%出資子会社である4社（下記参照）の経営統合を行うことを決定した。伊藤忠エネクスは、ガス、石油、電力をはじめ、あらゆるエネルギー商材を扱い、国内外にエネルギー供給している。経営統合の目的国内の人口減少および少子高齢化は、ますます進んでいくことが予想され、国内におけるLPガス市場が縮小していく中、伊藤忠エネクスは、全国の顧客基盤・販売ネットワークの維持・拡

MJG株式会社（東京都港区）は、グループ会社全32社を経営統合し、2024年7月1日から社名を「株式会社日本製造」に変更すると発表した。MJGは、グループにて、工業製品の製造・販売や装置の製造・販売を展開している。2017年設立で、製造業のプラットフォームを目指している。目的グループ会社間の連携をより強固にするため経営を統合し、新社名「株式会社日本製造」として新たにスタートする。新会社概要会社名：

株式会社創建エース（1757）は、株式会社メディカルサポート（東京都中央区）と株式交換による経営統合を行うことについて、株式交換契約の締結を決定し、締結した。創建エースを株式交換完全親会社とし、メディカルサポートを株式交換完全子会社とする株式交換方法。創建エースは、建設事業、インドアゴルフ事業、イベント事業等を行っている。メディカルサポートは、クリニックの会計事務、受付窓口業務、診療報酬請求事務の

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（8060）は、完全子会社であるキヤノンITソリューションズ株式会社（東京都港区、以下「キヤノンITS」）とTCS株式会社（東京都渋谷区）の統合に向けた準備を開始することを決定した。キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン製品および関連ソリューションの国内マーケティングを行う。キヤノンITSは、SIおよびコンサルティング、各種ソフトウエアの開発・販売を行う。

また、本株式交換の効力発生日（2024年10月1日予定）に先立ち、岩崎通信機の普通株式は、2024年9月27日付で上場廃止（最終売買日は2024年9月26日）となる予定。あいホールディングスは、傘下子会社及びグループの経営管理、監視カメラシステムのセキュリティ機器事業、業務用及び個人向けカッティングマシンを中心とした情報機器事業の2大事業を中心に、カード及びその他事務用機器事業、計測機器事業、設計

長瀬産業株式会社（8012）は、子会社であるナガセケムテックス株式会社（大阪府大阪市）による、ナガセヴィータ株式会社（岡山県岡山市）の機能性色素事業と、福井山田化学工業株式会社（福井県坂井市）の段階的統合を決定した。長瀬産業は、化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の輸出・輸入及び国内販売を行っている。ナガセケムテックスは、エポキシ樹脂変性品等の高機能樹脂、フォトリソグラフィ用材料、エピク

日本リビング保証株式会社（7320）と株式会社メディアシーク（4824）は、株式交換による経営統合に向けた本基本合意書を2024年4月26日付けで締結した。日本リビング保証は、住宅設備の長期保証サービスの提供と、住宅設備保証に関連する業務請負を手掛けている。メディアシークは、ITコンサルティングや、パッケージシステムを提供する会社。本経営統合の背景及び目的両社はシステム開発委託・受託関係を通じて、