日産自動車株式会社（7201）は、2026年4月1日付で、連結子会社の愛知日産自動車株式会社（愛知県名古屋市、以下：愛知日産）と日産プリンス名古屋販売株式会社（愛知県名古屋市、以下：日産プリンス名古屋）を統合し、その権利義務の全てを承継する新会社「日産愛知販売株式会社（以下：日産愛知）」を設立することを発表した。今回の統合に伴い、新会社での運営を2026年4月1日より開始する。愛知日産及び日産プリ

日本電技株式会社（1723）は、ともに非連結子会社であるNDテック株式会社と台東設備株式会社につき、経営統合することを決定した。台東設備の経営者および従業員がNDテックに移動し、台東設備は本年5月末をめどに清算、NDテックが存続会社となる。日本電技は、ビルディング・オートメーションおよびファクトリー・オートメーション等自動制御システムの設計・施工・調整・保守／監視盤および制御盤等の設計・製作／各種

株式会社Bravegroup（東京都港区）は、株式会社Neo-Porte（東京都新宿区）と、2025年2月1日に経営統合したことを発表した。今回の経営統合を機に、Neo-Porteの事業運営については、渋谷ハル・CrazyRaccoon・まふまふ・そらるの4者とBravegroupによる共同運営体制となる。Bravegroupは、VTuber事業を行うIPProductionをはじめ、同領域と親和

本田技研工業株式会社（7267）と日産自動車株式会社（7201）、および三菱自動車工業株式会社（7211）は、2024年12月23日に締結した3社協業形態の検討に関する覚書について、日産自動車とHondaの経営統合に向けた協議・検討の開始に関する基本合意書の解約に伴い、3社間における覚書についても解約することに、2025年2月13日、合意したことを発表した。今後については、2024年8月1日付で覚

ヤマハ発動機株式会社（7272）は、完全子会社であるヤマハロボティクスホールディングス株式会社（東京都港区、以下：ヤマハロボティクスHD）、およびその完全子会社である株式会社新川（東京都武蔵村山市）、アピックヤマダ株式会社（長野県千曲市）、株式会社PFA（埼玉県坂戸市）の会社統合を行うことを発表した。ヤマハロボティクスHDを存続会社、新川、アピックヤマダ、PFAを消滅会社とする吸収合併方式を予定し

株式会社三鷹倉庫（大阪市生野区）は、株式会社ミューチュアル（大阪市中央区）の株式譲渡を受け、経営統合することを決定し、2025年2月4日より新体制で始動することを発表した。三鷹倉庫は、物流のトータルサポート企業として、倉庫業務からコンサルタントサービスまでを提供している。近年は倉庫業だけでなくEC物流事業や通関事業を行っている。ミューチュアルは、システム会社で、コンピューターソフトウェアの企画・開

三菱ケミカルグループは、三菱ケミカル株式会社（東京都千代田区）の完全子会社である、株式会社ロンビック（三重県四日市市）と株式会社ダイヤコンパウンド四日市（三重県四日市市）について、2025年4月1日付で、ロンビックを存続会社とする吸収合併により両社を統合することを発表した。ロンビックは、樹脂事業（樹脂コンパウンド製品の受託製造）、樹脂販売事業PP/PEの販売、各種マスターバッチの開発・製造・販売）

本田技研工業株式会社（7267）と日産自動車株式会社（7201）は、経営統合に向けた協議・検討を開始することについての基本合意書を締結した。また、三菱自動車工業株式会社（7211）は、この経営統合の協議に加わるかの検討を開始し、2025年1月末の判断を目指す覚書を3社で締結した。本件は、検討の開始と枠組みについて決めたものであり、経営統合そのものを決定したものではない。2025年1月末に、経営統合

株式会社クミカ（8887）及び株式会社シーラテクノロジーズ（東京都渋谷区）は、両社の経営統合を実施し、クミカを株式交換完全親会社、シーラテクノロジーズを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。併せてクミカは、本株式交換の効力が発生することを条件として、商号変更並びに本店所在地及び発行可能株式総数等を変更する予定。クミカは、埼玉県を中心にファミリーマンションの開発・分譲事業を運営してい

日本テレビホールディングス株式会社（9404）は、日本テレビ系列基幹局である4社の経営統合を発表した。札幌テレビ放送株式会社、中京テレビ放送株式会社、讀賣テレビ放送株式会社、株式会社福岡放送の4社が共同株式移転の方法により、4社の完全親会社となる持株会社「読売中京FSホールディングス株式会社（以下、FYCS）」を設立する。背景・目的国内人口の減少やメディアの多様化等に伴い、日本テレビネットワーク協

アース製薬株式会社（4985）は、完全子会社である株式会社バスクリン（東京都千代田区）との経営統合に向けて協議を進めていることを発表した。アースグループは、虫ケア用品、入浴剤、口腔衛生用品、総合環境衛生管理サービスなど多岐にわたる製品・サービスを提供している。目的グループ経営力を強化するため、2026年の統合実施を目指す。グループ経営資源の最適分配の実現に向けた事業の効率化を目指すとともに、昨今の

イオン東北株式会社（秋田県秋田市）とイオンスーパーセンター株式会社（岩手県盛岡市）は、経営統合について基本合意書を締結した。イオン東北を存続会社とする吸収合併方式。イオン東北は、総合小売業。東北6県に「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」などを展開している。イオンスーパーセンターは、衣食住の幅広い品揃えをワンフロアで提供するショッピングセンターとして、東北エリアで店舗展開している。目的イオ

豊田通商株式会社（8015）は、100%子会社である株式会社ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区、以下：ユーラスエナジー）とテラスエナジー株式会社（東京都千代田区）が、2025年4月1日付でユーラスエナジーを存続会社とし、経営を統合することを決定した。ユーラスエナジーは、風力および太陽光発電事業等を行っている。テラスエナジーは、太陽光発電事業やエネルギーマネジメント事業等を行っている。目的

ナブテスコ株式会社（6268）は、上海納博特斯克液圧有限公司（中国・上海市）と販売子会社である上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司（中国・上海市）を統合することを決定した。上海納博特斯克液圧設備商貿の資産を上海納博特斯克液圧に移管し、上海納博特斯克液圧設備商貿は解散する。上海納博特斯克液圧は、建設機械用油圧機器の製造・販売・サービス業務を行っている。上海納博特斯克液圧設備商貿は、建設機械用油圧機器の

株式会社Bravegroup（東京都港区）の100％子会社BravegroupUSInc.（米国カリフォルニア州、以下「BravegroupUS」）は、米国のVTuberグループ「idol」を、IDOLVIRTUALTALENTSLTD（イスラエル、以下「IDOL社」）より事業買収し、経営統合することを決定した。Bravegroupは、VTuber事業のIPProduction、IPPlatfor