「経営統合」に関連するM&Aニュース一覧（10ページ目）

一建設株式会社(3268)、株式会社飯田産業(8880)、株式会社東栄住宅(8875)、タクトホーム株式会社(8915)、株式会社アーネストワン(8895)、アイディホーム株式会社(3274)は、経営統合を行うことについて基本合意書を締結した。6社は、共同株式移転の方法により持株会社を設立し、統合当事会社6社はその完全子会社として傘下に入る。統合当事会社は上場廃止となり、完全親会社となる共同持株会

コカ・コーラセントラルジャパン株式会社(2580)（セントラル）、三国コカ・コーラボトリング株式会社（三国社）、東京コカ・コーラボトリング株式会社（東京社）、利根コカ・コーラボトリング株式会社（利根社）の4社は、株式交換および新設分割を併用することにより、経営統合を行う契約を締結した。セントラル社を株式交換完全親会社とし、三国社、東京社および利根社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を行う。

PGMホールディングス株式会社は、株式会社アコーディア・ゴルフの株券を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。PGMホールディングスは、連結子会社又は持分法適用関連会社にした上で将来的に経営統合することを目的とするもの。PGMホールディングスの公開買付けでの買付予定株数の上限は524,105株で、実質的な株式所有割合50.10％に相当する。買付代金は42,453百万円。なお、買付予定株数

日立金属株式会社と日立電線株式会社は、合併による経営統合に関する基本合意書を締結した。両社は経営統合により、相乗効果として、材料・製品開発力を強化するとともに、事業領域を拡げ、市場や顧客が期待する新たな製品やサービス・ソリューションを提供し、市場基盤、顧客基盤の強化・拡大を図る。さらに、双方の持つ販売網、生産拠点を有効活用することで事業効率を高めるとともに、グローバル生産・販売体制を整える。今後の

日本金銭機械株式会社は、国内販売事業部門の中核事業である連結子会社JCMシステムズ株式会社と、同じく連結子会社JCMメイホウ株式会社、並びに日本金銭機械の国内営業部を、統合することを決定した。日本金銭機械は、国内での収益部門において、収益性の確保、拡大を目指し、グループ内の経営資源のより効率的な活用等を図る。統合・再編の内容、方式、統合後の会社概要等の詳細は未定。

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）の子会社である株式会社三井住友銀行および三井住友ファイナンス＆リース株式会社（SMFL）、ならびに住友商事株式会社は、SMFLと住友商事との航空機リース事業合弁会社であるSMFLAircraftCapitalCorporationB.V.（オランダ王国）およびSMFL・エアクラフト・キャピタル・ジャパン株式会社（日本）、ならびに住友商事の100％子

大阪証券金融株式会社と、日本証券金融株式会社は、覚書を締結のうえ、経営統合に向けて具体的な検討に入る。大証金及び日証金は、証券取引所の再編の動きについての認識を共有し、その動きに機動的に対応していく。

イオン株式会社の連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会社と、関連会社の株式会社イオン銀行は、両社の経営統合契約を締結した。本経営統合により、2013年1月1日を効力発生日として、イオンクレジットサービスを完全親会社、イオン銀行を完全子会社とする株式交換を行う。株式交換に当たっては、イオン銀行の株式1株に対して、イオンクレジットサービスの普通株式23.7株を割当て交付する。また、イオンクレジ

新日本製鐵株式会社の100％子会社である日鐵物流株式会社と、住友金属工業株式会社の100％子会社である住友金属物流株式会社は、事業統合再編をすることを決定した。住友金属物流の鹿島事業部、九州事業部を地域子会社にするとともに、同社の本社機能等を日鐵物流と統合する。統合会社名は、日鉄住金物流株式会社（新日鐵住金株式会社100％出資）。新会社は、各々が有する物流に関する経営資源を統合再編する事により、事

株式会社ネットインデックスは、連結孫会社である株式会社ウェブトラベル、株式会社世界一周堂、リストン株式会社の3社の合併を決定した。ネットインデックスの子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の傘下にある連結孫会社3社を合併することにより、連結孫会社間で重複する経営資源を再構築し、営業効率を高めるとともに生産性及び収益性を向上させる。今後のスケジュール合併契約書締結（孫会社）平成24年9月4

古河電気工業株式会社の連結子会社古河スカイ株式会社は、住友軽金属工業との経営統合基本合意書を締結した。古河スカイを存続会社とする吸収合併で、古河スカイ1株に対し住友軽金属工業0.346株を割り当てる。古河電気工業の統合新会社に対する持株比率は28.1％となり、統合新会社は古河電気工業の持分法適用会社となる。統合新会社は、競争激化が進むアルミニウム圧延業界において、更なる顧客満足度の向上と、経営資源

JFEホールディングス株式会社と株式会社IHIは、それぞれが傘下に持つユニバーサル造船株式会社と株式会社アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドの経営統合を決定し、ユニバーサル造船とIHIマリンユナイテッドとの間で合併契約を締結した。新会社名はジャパンマリンユナイテッド株式会社。ジャパンマリンユナイテッドは、ユニバーサル造船およびIHIマリンユナイテッドがそれぞれ有する設計能力の結集により開発力を強化

近畿日本鉄道株式会社の子会社であるクラブツーリズム株式会社および関連会社である近畿日本ツーリスト株式会社は、近畿日本ツーリストを親会社とする経営統合を行う株式交換契約を締結した。クラブツーリズムの普通株式1株に対して、近畿日本ツーリストの普通株式8,500株を割当て交付する。これにより近畿日本ツーリストは近畿日本鉄道の関連会社から子会社となる。また、近畿日本ツーリストは、本株式交換とあわせて、会社

株式会社マクロミルは、グループ会社である韓国法人エムブレインとマクロミル・コリアについて、エムブレインがマクロミル・コリアの事業を譲り受ける方法により統合する。マクロミルは、本統合により両社の強みを融合させるとともに、経営資源を整理、集中することで韓国国内におけるマーケティングリサーチ市場のさらなる獲得と拡大を目指す。これに伴いエムブレインはMACROMILLEMBRAINCO.,LTD.に商号を