「経営統合」に関連するM&Aニュース一覧（7ページ目）

第一生命HD(8750)の米国資産運用関連会社であるJanusCapitalGroupInc.（コロラド州、ジャナス社）は、英国の上場資産運用会社HendersonGroupplc（ロンドン、ヘンダーソン社）と、経営統合を目的とする合併契約を締結した。ジャナス社株式1株に対し、ヘンダーソン社株式4.719株を割り当て、新会社での現ジャナス社株主の株式保有率は約43％となる見込み。統合後の新会社名は

リテールパートナーズ(8167)とマルキョウ(9866)は、経営統合に関する基本合意書の締結を決定した。リテールパートナーズとマルキョウは、リテールパートナーズを株式交換完全親会社、マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換の方式による経営統合を行うことを前提に協議を進める。リテールパートナーズはマルキョウを完全子会社化することを企図しており、マルキョウは上場廃止となる予定。リテールパートナーズ

ティー・ワイ・オー(4358)とAOIPro.(9607)は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて基本合意書を締結した。ティー・ワイ・オーとAOIPro.は、ともにTVCM制作業界における業界最大手の一角。本件により、両社は、業界をリードする新たなグループを形成し、「より大きなシェア」「より強い交渉力」「より強靭な資本」を保持するとともに、先進的なビジネスモデルの

コカ･コーライーストジャパン株式会社(2580)およびコカ･コーラウエスト株式会社(2579)は、経営統合に関する協議・検討を進めていくことについて合意し、基本合意書を締結した。ザコカ･コーラカンパニーも、本経営統合に関する協議・検討の開始への賛同を表明し、両社間の基本合意書締結に参加した。両社は、コカ･コーライーストジャパンが南東北・関東・東海地域で、コカ･コーラウエストが近畿・中国・四国・九州

東洋製罐グループホールディングス(5901)とホッカンホールディングス(5902)は、両社の経営統合に関し、基本合意書を締結した。東洋製罐グループHDは、本経営統合において、東洋製罐グループHDを株式交換完全親会社、ホッカンHDを株式交換完全子会社とする株式交換を行う方針。本株式交換によりホッカンHDは東洋製罐グループHDの完全子会社となり、ホッカンHDの普通株式は上場廃止となる予定。両社は、国内

アイシン精機株式会社(7259)及びアート金属工業株式会社(長野県上田市）は、アイシン精機がアート金属株式の過半数を取得し経営統合を行うための基本合意書を締結した。アイシン精機は、ピストンや冷却ポンプといった幅広い品揃えのエンジン関連部品を重要な柱として展開している。一方、アート金属は、ピストン専門メーカーであり、低コスト技術や小回りの効くものづくりを強みとしている。両社は、それぞれが保有する資源

DCMホールディングス株式会社(3050)及び株式会社ケーヨー(8168)は、業務提携を行うこと及び将来的な経営統合に向けて協議を行うことについて合意し、覚書を締結した。DCMホールディングスとケーヨーは、DCMホールディングスを株式交換完全親会社、ケーヨーを株式交換完全子会社とする株式交換の方式による経営統合を行うことを前提に協議を進める。DCMホールディングスは、国内最大のホームセンターグルー

住友化学株式会社(4005)と積水化学工業株式会社(4204)および株式会社産業革新機構（INCJ）は、共同出資により設立する新会社のもと、住友化学子会社のサーモ株式会社（東京都中央区）と積水化学子会社の積水フィルム株式会社（大阪市）を経営統合する旨の契約を締結した。出資比率は、住友化学35％、積水化学35％、INCJ30%。住友化学、積水化学およびINCJは、新たに設立する共同出資会社「住化積水

シップヘルスケアホールディングス株式会社(3360)と小西共和ホールディング株式会社（大阪市）は、両社が対等の精神に則って、シップヘルスケアHDが小西共和HD株式を譲り受けるとともに、シップヘルスケアHDを株式交換完全親会社、小西共和HDを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことによる経営統合を行うことを決定し、統合契約書を締結した。異動前の議決権所有割合は6.7％。異動後の所有割合について

株式会社ふくおかフィナンシャルグープ(8354)と株式会社十八銀行(8396)は、経営統合の実現を目指すための協議・検討を進めていくことについて基本合意書を締結した。十八銀行は、長崎県を中心に金融業を営んでいる。ふくおかフィナンシャルグループは、福岡県、熊本県、長崎県を中心とした九州全域、さらにアジアを中心とした海外ネットワークを有する広域展開型地域金融グループを形成している。両社は、十八銀行と親

株式会社ダイユーエイト(2662)と株式会社リックコーポレーション(3147)は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、経営統合する旨の基本合意書を締結した。ダイユーエイト及びリックコーポレーションは、新たに設立する共同持株会社（ダイユー・リックホールディングス株式会社）の株式について、東京証券取引所市場第一部に新規上場を行う予定。また、両社は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となる

ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー(4850)およびデュポン（米国）取締役会は、両社の対等合併に合意した。新会社名は「ダウ・デュポン」となる。統合後、節税効果のある事業分割により、世界的規模の農業関連会社、素材科学会社、技術とイノベーションに基づく特殊化学品会社という3つの独立した上場企業を設立する予定。両社は、それぞれの事業会社において付加価値のある製品とソリューションを世界中のより広い顧客に提供す

JXホールディングス株式会社(5020)と東燃ゼネラル石油株式会社(5012)は、両社グループの経営統合を目指すことについて基本合意書を締結した。JXホールディングスの完全子会社であるJX日鉱日石エネルギー株式会社（東京都千代田区）を吸収合併存続会社とし、JXホールディングスの普通株式を対価とする三角合併を行う。JXホールディングスは、エネルギー事業や石油・天然ガスの開発事業を行っている。東燃ゼネ

加賀電子株式会社(8154)と株式会社UKCホールディングス(3156)は、経営統合を目指すことに関し、基本合意書を締結した。UKCホールディングスを株式交換完全親会社、加賀電子を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、加賀電子の普通株式は上場廃止となる予定。また本株式交換の完了後、UKCホールディングスを分割会社とし、UKCホールディングスの一切の事業を新設分割設立会社又はUKCホールディングス

株式会社東京TYフィナンシャルグループ(7173)と株式会社新銀行東京は、経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決定した。東京TYFGを株式交換完全親会社、新銀行東京を株式交換完全子会社とした株式交換を実施する。また、経営統合後、統合効果を発揮するために、東京TYFGの傘下銀行と新銀行東京との合併等も含めたグループ内の組織再編を検討していく。東京TYFGは、首都東京に本