「経営統合」に関連するM&Aニュース一覧（7ページ目）

株式会社学研ホールディングス（9470）は、完全子会社である株式会社学研プラス（東京都品川区）、株式会社学研教育みらい（東京都品川区）、株式会社学研メディカル秀潤社（東京都品川区）、ならびに学研プラスの完全子会社である株式会社学研出版サービス（東京都品川区）の4社を統合合併することを決定した。合併することにより新会社は、総合出版事業、園学校向け事業、教育サービス事業、その他の関連事業を主な事業内容

株式会社NTTデータ(9613)は、グループ会社のNTTデータシステム技術株式会社（東京都中央区）と株式会社NTTデータ・フィナンシャルコア（東京都港区）を統合し、「株式会社NTTデータフィナンシャルテクノロジー」を新たに設立することを決定した。NTTデータは、システムインテグレーション事業およびネットワークシステムサービス事業を展開している。NTTデータシステム技術は、データ通信システムの設計お

ベルグアース株式会社(1383)は、ベルグアースを完全親会社、伊予農産有限会社（愛媛県松山市）を完全子会社とする経営統合を行うことに関する検討・協議を進めていくことについて、基本合意書を締結した。ベルグアースは、野菜苗の生産販売、農作物の仕入販売、農業資材の仕入販売を行っている。伊予農産は、種子・苗・農園芸資材卸を行っている。本件により、ベルグアースは、伊予農産をベルグアースのグループ企業とするこ

フィデアホールディングス株式会社(8713)と株式会社東北銀行(8349)は、経営統合の実現を目指すため協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決定し、両社の間で基本合意書を締結した。フィデアHDは、銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理、ならびにそれに付帯または関連する業務を行っている。東北銀行は、銀行業を行っている。フィデアHDと東北銀行は、経営統合後速やかに

三井製糖株式会社(2109)及び大日本明治製糖株式会社（東京都中央区、大日本明治）は、三井製糖と大日本明治との経営統合及び、本経営統合後の持株会社と日本甜菜製糖株式会社（2108、日甜）との資本業務提携に関し協議を開始することをそれぞれ決定した。三井製糖及び大日本明治は、三井製糖を株式交換完全親会社、大日本明治を株式交換完全子会社とする株式交換を行う。株式交換と同時に、三井製糖は、三井製糖の事業を

株式会社マツモトキヨシホールディングス(3088)及び株式会社ココカラファイン(3098)は、両社間の経営統合に関する基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携に関する契約を締結した。両社は、共同株式移転による持株会社の設立を基本方針として、経営統合の方式について検討及び協議していく。マツモトキヨシHDは、第三者割当増資によりココカラファインの普通株5,939,600株（増資後の完全議決権に対する

アークス(9948)と株式会社伊藤チェーン（宮城県柴田郡）は、アークスを株式交換完全親会社、伊藤チェーンを株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合を行うことについて、両社取締役会において株式交換契約の締結を承認した。伊藤チェーンの普通株式1株に対してアークスの普通株式3.82株を割当て交付する。アークスは、北海道・東北地域においてスーパーマーケット事業子会社8社を中心に食品流通企業グループを

ミネベアミツミ(6479)は、ユーシン(6985)との経営統合のため、ユーシン普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。ミネベアミツミは、本公開買付け及びその後の一連の手続きによりユーシンを完全子会社化することを企図しており、ユーシンは上場廃止となる予定。買付価格は1株985円。ミネベアミツミは、買付予定数の下限を22,079,500株としており、上限は設けていない。応募株券等の

UKCホールディングス(3156)とバイテックホールディングス(9957)は両社の経営統合を行うことを決定した。UKCHDを吸収合併存続会社、バイテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことについて、吸収合併契約を締結した。また、UKCとバイテックの完全子会社であるバイテックグローバルエレクトロニクス株式会社（VGEL）は、本合併の効力発生を停止条件として、UKCHDを吸収分割会社、VGELを

ミライト・ホールディングス(1417)及び四国通建株式会社（愛媛県今治市）は、両社取締役会において、経営統合を、ミライトHDを株式交換完全親会社、四国通建を株式交換完全子会社とする株式交換の方法により実施することを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。四国通建の普通株式1株に対して、ミライトHDの普通株式0.64株を割当交付する。四国通建は、四国全域における電気通信設備工事を中心に事業を展開して

鹿島(1812)は、株式会社沖縄デジタルビジョン（沖縄県うるま市）の全株式を取得し、鹿島子会社である株式会社グローバルBIM（東京都港区）との経営統合を実施した。商号は「株式会社グローバルBIM」を引き継ぐ。グローバルBIMは、建築生産部門におけるBIM（BuildingInformationModeling）の更なる普及展開と高度化を図るため、2017年4月に設立されたBIM専業会社。沖縄デジタ

メディアスホールディングス(3154)は、株式会社ミタス（福井県福井市）及びディーセンス株式会社（石川県金沢市）の株式を取得し、メディアスHDを完全親会社、ミタス及びディーセンスを完全子会社とする経営統合を行うことを目的とした基本合意書を締結することを決定した。メディアスHDグループは、医療機器のほか、ITを活用した管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供等、医療経

第四銀行(8324)と北越銀行(8325)は、共同株式移転による持株会社の設立及び持株会社のもとでの両行の合併を基本方針とする経営統合に向け、協議・検討を進めていくことについて基本合意した。設立する持株会社の株式会社第四北越フィナンシャルグループは、その普通株式を東証一部に上場する予定であり、両行は、株式移転の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる見込み。第四銀行と北越銀行は、ともに新

三重銀行(8374)と第三銀行(8529)は、持株会社設立による経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決定した。設立する持株会社は、その普通株式を東証一部及び名証一部に上場する予定であり、両行は、株式移転により持株会社の完全子会社となることから、株式移転の効力発生日に先立ち、東京証券取引所及び名古屋証券取引所を上場廃止となる見込み。三重銀行は、三重県北部を主要な営業基盤

橋本総業ホールディングス(7570)とJKホールディングス(9896)は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、経営統合を行うことについて基本合意書を締結した。新たに設立する共同持株会社の株式については、東京証券取引所市場第一部に新規上場申請を行う予定。橋本総業HDは、子会社4社において、パイプや継手などの管材類、トイレや浴室などの衛生陶器類のほか、給湯機器、キッチン設備、空調、ポンプ等の