「経営統合」に関連するM&Aニュース一覧（8ページ目）

株式会社ダイユーエイト(2662)と株式会社リックコーポレーション(3147)は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、経営統合する旨の基本合意書を締結した。ダイユーエイト及びリックコーポレーションは、新たに設立する共同持株会社（ダイユー・リックホールディングス株式会社）の株式について、東京証券取引所市場第一部に新規上場を行う予定。また、両社は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となる

ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー(4850)およびデュポン（米国）取締役会は、両社の対等合併に合意した。新会社名は「ダウ・デュポン」となる。統合後、節税効果のある事業分割により、世界的規模の農業関連会社、素材科学会社、技術とイノベーションに基づく特殊化学品会社という3つの独立した上場企業を設立する予定。両社は、それぞれの事業会社において付加価値のある製品とソリューションを世界中のより広い顧客に提供す

JXホールディングス株式会社(5020)と東燃ゼネラル石油株式会社(5012)は、両社グループの経営統合を目指すことについて基本合意書を締結した。JXホールディングスの完全子会社であるJX日鉱日石エネルギー株式会社（東京都千代田区）を吸収合併存続会社とし、JXホールディングスの普通株式を対価とする三角合併を行う。JXホールディングスは、エネルギー事業や石油・天然ガスの開発事業を行っている。東燃ゼネ

加賀電子株式会社(8154)と株式会社UKCホールディングス(3156)は、経営統合を目指すことに関し、基本合意書を締結した。UKCホールディングスを株式交換完全親会社、加賀電子を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、加賀電子の普通株式は上場廃止となる予定。また本株式交換の完了後、UKCホールディングスを分割会社とし、UKCホールディングスの一切の事業を新設分割設立会社又はUKCホールディングス

株式会社東京TYフィナンシャルグループ(7173)と株式会社新銀行東京は、経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決定した。東京TYFGを株式交換完全親会社、新銀行東京を株式交換完全子会社とした株式交換を実施する。また、経営統合後、統合効果を発揮するために、東京TYFGの傘下銀行と新銀行東京との合併等も含めたグループ内の組織再編を検討していく。東京TYFGは、首都東京に本

株式会社雑貨屋ブルドッグ(3331)とアクサス株式会社（徳島市）は、共同株式移転の方法に基づく完全親会社（共同持株会社、アクサスホールディングス株式会社）の設立による経営統合について協議を開始することについて基本合意書を締結した。アクサスは現在、雑貨屋ブルドッグの株式を32.14%保有している。雑貨屋ブルドッグは、ファッション雑貨のトータル販売を行っている。アクサスは、化粧品、生活雑貨、スポーツギ

トモニホールディングス株式会社(8600)と株式会社大正銀行（大阪市）は、トモニホールディングスを完全親会社とし、大正銀行を完全子会社とする株式交換による経営統合に向けて協議・検討を進めていくことについて合意に達し、大正銀行を持分法適用関連会社としている株式会社三菱東京UFJ銀行を含む3社で基本合意書を締結することを決定した。トモニHDは、株式会社徳島銀行と株式会社香川銀行の銀行持株会社。大正銀行

株式会社ファミリーマート(8028)とユニーグループ・ホールディングス株式会社(8270)は、経営統合に向け協議を開始することを決定した。【総合・食品小売業界のM&A】両社は、ファミリーマートを吸収合併存続会社、ユニーグループHDを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。その後、統合会社を吸収分割会社、ユニーグループHDの完全子会社である株式会社サークルKサンクスを吸収分割承継会社とする吸収分割を行

片倉チッカリン株式会社(4031)とコープケミカル株式会社(4003)は、経営統合することについて合意し、統合基本合意書を締結した。本合併の手続上、片倉チッカリンを吸収合併存続会社、コープケミカルを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。コープケミカルの株式1株に対し、片倉チッカリンの株式0.275株を割当て交付する。【化学業界のM&A】片倉チッカリンは果樹・園芸用有機複合肥料を、コープケミカルは米

名糖運輸株式会社(9047)と株式会社ヒューテックノオリン(9056)は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて基本的合意書を締結した。名糖運輸の普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式1株を、ヒューテックノオリンの普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式1.44株を割当て交付する。【トラック物流・運送業界のM&A】両社は、ともに低温食品を主力とする物流事業

株式会社協和日成(1981)は、連結子会社である東京ガスライフバル西むさし株式会社（東京都小金井市）が、東京ガスクリエイティブ株式会社（東京都三鷹市）および東京ガスタマライフバリュー株式会社（東京都小平市）との間で、3社の経営統合に向けた覚書を締結することを承認した。【電気・ガス・水業界のM&A】3社は、電力・都市ガスの小売り自由化等の規制緩和に対応するため、隣接する地域のライフバルと連携を図るこ

株式会社丸久(8167)と株式会社マルミヤストア(7493)は、両社の経営統合に関する基本合意書の締結を決定した。【スーパーマーケット業界のM&A】両社は、丸久を株式交換完全親会社、マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を行う。これにより、マルミヤストアの普通株式は福岡証券取引所の上場廃止基準に従い、平成27年6月26日に上場廃止（最終売買日は平成27年6月25日予定）となる見込み。その

アイシン精機株式会社(7259)及びシロキ工業株式会社(7243)は、アイシン精機を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換により経営統合を行うことに関して、基本合意書を締結した。シロキ工業はアイシン精機の完全子会社となり、シロキ工業は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の有価証券上場規程及び上場廃止基準に従って上場廃止となる予定。【自動車部品製造業界のM&A】両社は、グローバル拠点の相互活

株式会社横浜銀行(8332)と株式会社東日本銀行(8536)は、経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決定した。両行の株主総会における承認および経営統合をおこなうにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、共同株式移転方式により銀行持株会社を設立する。【銀行・証券・保険業界のM&A】両行は、首都圏を共通の営業地盤としながらも、営業エリア・顧客基盤・得意とする

株式会社鹿児島銀行(8390)と株式会社肥後銀行(8394)は、持株会社設立による経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決定した。両行は、共同株式移転により持株会社を設立し、その普通株式を東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場する予定。また、両行は株式移転により持株会社の完全子会社となるため、株式移転の効力発生日に先立ち、東京証券取引所及び福岡証券取引所を上場