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「経営統合」に関連するM&Aニュース一覧(8ページ目)

雑貨屋ブルドッグ(3331)とアクサス、株式移転により経営統合へ

株式会社雑貨屋ブルドッグ(3331)とアクサス株式会社(徳島市)は、共同株式移転の方法に基づく完全親会社(共同持株会社、アクサスホールディングス株式会社)の設立による経営統合について協議を開始することについて基本合意書を締結した。アクサスは現在、雑貨屋ブルドッグの株式を32.14%保有している。雑貨屋ブルドッグは、ファッション雑貨のトータル販売を行っている。アクサスは、化粧品、生活雑貨、スポーツギ

トモニHD(8600)、大正銀行と経営統合

トモニホールディングス株式会社(8600)と株式会社大正銀行(大阪市)は、トモニホールディングスを完全親会社とし、大正銀行を完全子会社とする株式交換による経営統合に向けて協議・検討を進めていくことについて合意に達し、大正銀行を持分法適用関連会社としている株式会社三菱東京UFJ銀行を含む3社で基本合意書を締結することを決定した。トモニHDは、株式会社徳島銀行と株式会社香川銀行の銀行持株会社。大正銀行

ファミリーマート(8028)、ユニーグループHD(8270)、経営統合へ

株式会社ファミリーマート(8028)とユニーグループ・ホールディングス株式会社(8270)は、経営統合に向け協議を開始することを決定した。【総合・食品小売業界のM&A】両社は、ファミリーマートを吸収合併存続会社、ユニーグループHDを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。その後、統合会社を吸収分割会社、ユニーグループHDの完全子会社である株式会社サークルKサンクスを吸収分割承継会社とする吸収分割を行

片倉チッカリン(4031)とコープケミカル(4003)、合併へ

片倉チッカリン株式会社(4031)とコープケミカル株式会社(4003)は、経営統合することについて合意し、統合基本合意書を締結した。本合併の手続上、片倉チッカリンを吸収合併存続会社、コープケミカルを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。コープケミカルの株式1株に対し、片倉チッカリンの株式0.275株を割当て交付する。【化学業界のM&A】片倉チッカリンは果樹・園芸用有機複合肥料を、コープケミカルは米

名糖運輸(9047)とヒューテックノオリン(9056)、共同持株会社設立により経営統合へ

名糖運輸株式会社(9047)と株式会社ヒューテックノオリン(9056)は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて基本的合意書を締結した。名糖運輸の普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式1株を、ヒューテックノオリンの普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式1.44株を割当て交付する。【トラック物流・運送業界のM&A】両社は、ともに低温食品を主力とする物流事業

協和日成(1981)、連結子会社東京ガスライフバル西むさしが東京ガスクリエイティブ及び東京ガスタマライフバリューと経営統合へ

株式会社協和日成(1981)は、連結子会社である東京ガスライフバル西むさし株式会社(東京都小金井市)が、東京ガスクリエイティブ株式会社(東京都三鷹市)および東京ガスタマライフバリュー株式会社(東京都小平市)との間で、3社の経営統合に向けた覚書を締結することを承認した。【電気・ガス・水業界のM&A】3社は、電力・都市ガスの小売り自由化等の規制緩和に対応するため、隣接する地域のライフバルと連携を図るこ

丸久(8167)とマルミヤストア(7493)、経営統合へ

株式会社丸久(8167)と株式会社マルミヤストア(7493)は、両社の経営統合に関する基本合意書の締結を決定した。【スーパーマーケット業界のM&A】両社は、丸久を株式交換完全親会社、マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を行う。これにより、マルミヤストアの普通株式は福岡証券取引所の上場廃止基準に従い、平成27年6月26日に上場廃止(最終売買日は平成27年6月25日予定)となる見込み。その

アイシン精機(7259)とシロキ工業(7243)、株式交換により経営統合へ

アイシン精機株式会社(7259)及びシロキ工業株式会社(7243)は、アイシン精機を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換により経営統合を行うことに関して、基本合意書を締結した。シロキ工業はアイシン精機の完全子会社となり、シロキ工業は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の有価証券上場規程及び上場廃止基準に従って上場廃止となる予定。【自動車部品製造業界のM&A】両社は、グローバル拠点の相互活

横浜銀行(8332)と東日本銀行(8536)、経営統合へ

株式会社横浜銀行(8332)と株式会社東日本銀行(8536)は、経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決定した。両行の株主総会における承認および経営統合をおこなうにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、共同株式移転方式により銀行持株会社を設立する。【銀行・証券・保険業界のM&A】両行は、首都圏を共通の営業地盤としながらも、営業エリア・顧客基盤・得意とする

鹿児島銀行(8390)、肥後銀行(8394)、経営統合へ

株式会社鹿児島銀行(8390)と株式会社肥後銀行(8394)は、持株会社設立による経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決定した。両行は、共同株式移転により持株会社を設立し、その普通株式を東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場する予定。また、両行は株式移転により持株会社の完全子会社となるため、株式移転の効力発生日に先立ち、東京証券取引所及び福岡証券取引所を上場

北越紀州製紙(3865)と三菱製紙(3864)、販売子会社を経営統合へ

北越紀州製紙株式会社(3865)と三菱製紙株式会社(3864)は、三菱製紙の子会社である三菱製紙販売株式会社と北越紀州製紙の子会社である北越紀州販売株式会社の経営統合を実現すべく、検討を開始することについて、基本合意書を締結した。経営統合後の新会社は、三菱製紙及び北越紀州製紙双方にとっての持分法適用関連会社として継続していく予定。【窯業・紙業界のM&A】両社は、共通して印刷情報用紙を主力取扱商品と

マクニカ(7631)と富士エレクトロニクス(9883)、経営統合へ

株式会社マクニカ(7631)と富士エレクトロニクス株式会社(9883)は、共同株式移転の方法による共同持株会社の設立を原則とした経営統合を目指すことについて合意に達し、「経営統合に関する覚書」を締結した。【電気・機械専門卸業界のM&A】新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とし、マクニカ及び富士エレクトロニクスを株式移転完全子会社とする共同株式移転を行い、共同持株会社は、東京証券取引所に新

ドワンゴ(3715)とKADOKAWA(9477)、株式移転により経営統合

株式会社ドワンゴ(3715)と株式会社KADOKAWA(9477)は、対等の精神に基づき共同株式移転によりドワンゴとKADOKAWAの完全親会社となる株式会社KADOKAWA・DWANGO(統合持株会社)を設立する方法により経営統合することについて合意に達した。【コンテンツ制作・配信業界のM&A】【放送・出版業界のM&A】両社はKADOKAWAの普通株式1株に対して統合持株会社の普通株式1.168

乾汽船(9113)とイヌイ倉庫(9308)が経営統合

乾汽船株式会社(9113)とイヌイ倉庫株式会社(9308)は、両社の経営を統合することを決定し、合併契約を締結した。本合併に伴い、イヌイ倉庫(本合併における存続会社)の普通株式は、東京証券取引所が制定する有価証券上場規程の基準に適合すれば、東京証券取引所市場第一部に上場することとなる。また同時に、イヌイ倉庫の商号は乾汽船に変更する予定。【水運業界のM&A】【陸運(貨物輸送)業界のM&A】吸収合併の

アークス(9948)、岩手のベルグループを株式交換により子会社化へ

株式会社アークス(9948)と株式会社ベルグループ(岩手県盛岡市)は、アークスを株式交換完全親会社、ベルグループを株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合を行うことについて、両社間で基本合意書を締結した。スーパーマーケット業界のM&Aベルグループは、岩手県を中心に食品スーパーマーケット事業を展開する株式会社ベルプラスの純粋持株会社。北海道及び東北を代表する食品スーパーマーケットのグループであ

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