「経営統合」に関連するM&Aニュース一覧（9ページ目）

株式会社横浜銀行(8332)と株式会社東日本銀行(8536)は、経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決定した。両行の株主総会における承認および経営統合をおこなうにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、共同株式移転方式により銀行持株会社を設立する。【銀行・証券・保険業界のM&A】両行は、首都圏を共通の営業地盤としながらも、営業エリア・顧客基盤・得意とする

株式会社鹿児島銀行(8390)と株式会社肥後銀行(8394)は、持株会社設立による経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決定した。両行は、共同株式移転により持株会社を設立し、その普通株式を東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場する予定。また、両行は株式移転により持株会社の完全子会社となるため、株式移転の効力発生日に先立ち、東京証券取引所及び福岡証券取引所を上場

北越紀州製紙株式会社(3865)と三菱製紙株式会社(3864)は、三菱製紙の子会社である三菱製紙販売株式会社と北越紀州製紙の子会社である北越紀州販売株式会社の経営統合を実現すべく、検討を開始することについて、基本合意書を締結した。経営統合後の新会社は、三菱製紙及び北越紀州製紙双方にとっての持分法適用関連会社として継続していく予定。【窯業・紙業界のM&A】両社は、共通して印刷情報用紙を主力取扱商品と

株式会社マクニカ(7631)と富士エレクトロニクス株式会社(9883)は、共同株式移転の方法による共同持株会社の設立を原則とした経営統合を目指すことについて合意に達し、「経営統合に関する覚書」を締結した。【電気・機械専門卸業界のM&A】新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とし、マクニカ及び富士エレクトロニクスを株式移転完全子会社とする共同株式移転を行い、共同持株会社は、東京証券取引所に新

株式会社ドワンゴ(3715)と株式会社KADOKAWA(9477)は、対等の精神に基づき共同株式移転によりドワンゴとKADOKAWAの完全親会社となる株式会社KADOKAWA・DWANGO（統合持株会社）を設立する方法により経営統合することについて合意に達した。【コンテンツ制作・配信業界のM&A】【放送・出版業界のM&A】両社はKADOKAWAの普通株式1株に対して統合持株会社の普通株式1.168

乾汽船株式会社(9113)とイヌイ倉庫株式会社(9308)は、両社の経営を統合することを決定し、合併契約を締結した。本合併に伴い、イヌイ倉庫（本合併における存続会社）の普通株式は、東京証券取引所が制定する有価証券上場規程の基準に適合すれば、東京証券取引所市場第一部に上場することとなる。また同時に、イヌイ倉庫の商号は乾汽船に変更する予定。【水運業界のM&A】【陸運（貨物輸送）業界のM&A】吸収合併の

株式会社アークス(9948)と株式会社ベルグループ（岩手県盛岡市）は、アークスを株式交換完全親会社、ベルグループを株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合を行うことについて、両社間で基本合意書を締結した。スーパーマーケット業界のM&Aベルグループは、岩手県を中心に食品スーパーマーケット事業を展開する株式会社ベルプラスの純粋持株会社。北海道及び東北を代表する食品スーパーマーケットのグループであ

豊田通商株式会社(8015)は、100%子会社である株式会社ティー・エー・エス(名古屋市）と株式会社タルガ(愛知県日進市）の経営統合を行う。ティー・エー・エスを存続会社とする吸収合併。総合商社業界のM&Aティー・エー・エスは、各種電装品の国内販売、中古車、中古フォークリフト、汎用部品などの輸出を行なっており、タルガは自動車部品用品（タイヤ・ホイール等）の国内販売を行なっている。豊田通商は、経営統合

日鉄住金テックスエンジ株式会社(1819)は、新日鐵住金株式会社の完全子会社である、日鉄住金プラント株式会社、ニッテツ北海道制御システム株式会社、ニッテツ室蘭エンジニアリング株式会社、ニッテツ八幡エンジニアリング株式会社、株式会社N･TEC大分、日鉄住金関西工業株式会社及び日鉄住金直江津メンテナンス株式会社の計7社との経営統合及びその条件について検討を進めることを内容とする基本合意書を締結した。鉄

エース証券株式会社と丸八証券株式会社(8700)は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社エースホールディングスを設立することで合意し、「株式移転に関する基本合意書」を締結した。銀行・証券・保険業界のM&Aエース証券の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株を、丸八証券の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式0.51株をそれぞれ割当て交付する。共同持株会社の普通株式は効力

株式会社クワザワ(8104)は、連結子会社である株式会社エフケー・ツタイ（札幌市）の石油事業を、北海道エネルギー株式会社（札幌市）へ譲渡することについて、検討を開始する。また、本事業譲渡が成立した場合には、エフケー・ツタイの建設資材・工事関連事業を経営統合することについて検討を開始する。建材卸業界のM&Aエフケー・ツタイは、石油製品の卸売・小売業務、土木・建設資材の卸売を営む。クワザワは、事業の選

協同飼料株式会社(2052)と日本配合飼料株式会社(2056)は、両社の経営統合に向けた検討開始に関する覚書を締結した。両社は、共同株式移転による持株会社設立の検討を進め、持株会社設立から三年以内の合併を目指す。配合飼料業界のM&A両社は、商品研究開発体制の強化、原料調達・生産体制等の合理化・効率化を図り、畜産・水産生産者に対する品質・コスト・サービスなどの強化を行うことで、畜産・水産生産者の最強

株式会社リンクアンドモチベーション(2170)は、連結子会社である株式会社アビバ（名古屋市）と、同じく連結子会社である大栄教育システム株式会社（大阪市）の経営統合を決定した。平成25年12月31日より両社の経営を統合し、新たに株式会社リンクアカデミーという社名でスタートする。人材関連サービス業界のM&Aリンクアンドモチベーションは、経営統合により、両社の拠点やマーケティング費用など重複部分のスリム

三菱商事株式会社(8058)と双日株式会社(2768)の合弁会社である株式会社メタルワンと、三井物産株式会社(8031)の子会社である三井物産スチール株式会社は、メタルワン100％子会社の株式会社メタルワン建材の全事業と三井物産スチールの国内建設鋼材関連事業及びメタルスクラップ関連事業を統合する検討を開始することで合意した。統合により、「東日本大震災からの復興の推進」、「大規模災害に対する強靭な社

住金物産株式会社(9938)と日鐵商事株式會社(9810)は、両社を統合するべく検討することについて合意した。両社は、経営統合により、両社がこれまで培ってきた経営資源を結集し、新日鐵住金グループを背景に、コア事業である鉄鋼、繊維、食糧、原燃料、機械、インフラ事業等を複合的に展開する商社として、持続的成長を目指していく検討を開始する。今後のスケジュール平成25年10月1日合併期日（統合期日）鉄鋼流通