「経営統合」に関連するM&Aニュース一覧（9ページ目）

豊田通商株式会社(8015)は、100%子会社である株式会社ティー・エー・エス(名古屋市）と株式会社タルガ(愛知県日進市）の経営統合を行う。ティー・エー・エスを存続会社とする吸収合併。総合商社業界のM&Aティー・エー・エスは、各種電装品の国内販売、中古車、中古フォークリフト、汎用部品などの輸出を行なっており、タルガは自動車部品用品（タイヤ・ホイール等）の国内販売を行なっている。豊田通商は、経営統合

日鉄住金テックスエンジ株式会社(1819)は、新日鐵住金株式会社の完全子会社である、日鉄住金プラント株式会社、ニッテツ北海道制御システム株式会社、ニッテツ室蘭エンジニアリング株式会社、ニッテツ八幡エンジニアリング株式会社、株式会社N･TEC大分、日鉄住金関西工業株式会社及び日鉄住金直江津メンテナンス株式会社の計7社との経営統合及びその条件について検討を進めることを内容とする基本合意書を締結した。鉄

エース証券株式会社と丸八証券株式会社(8700)は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社エースホールディングスを設立することで合意し、「株式移転に関する基本合意書」を締結した。銀行・証券・保険業界のM&Aエース証券の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株を、丸八証券の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式0.51株をそれぞれ割当て交付する。共同持株会社の普通株式は効力

株式会社クワザワ(8104)は、連結子会社である株式会社エフケー・ツタイ（札幌市）の石油事業を、北海道エネルギー株式会社（札幌市）へ譲渡することについて、検討を開始する。また、本事業譲渡が成立した場合には、エフケー・ツタイの建設資材・工事関連事業を経営統合することについて検討を開始する。建材卸業界のM&Aエフケー・ツタイは、石油製品の卸売・小売業務、土木・建設資材の卸売を営む。クワザワは、事業の選

協同飼料株式会社(2052)と日本配合飼料株式会社(2056)は、両社の経営統合に向けた検討開始に関する覚書を締結した。両社は、共同株式移転による持株会社設立の検討を進め、持株会社設立から三年以内の合併を目指す。配合飼料業界のM&A両社は、商品研究開発体制の強化、原料調達・生産体制等の合理化・効率化を図り、畜産・水産生産者に対する品質・コスト・サービスなどの強化を行うことで、畜産・水産生産者の最強

株式会社リンクアンドモチベーション(2170)は、連結子会社である株式会社アビバ（名古屋市）と、同じく連結子会社である大栄教育システム株式会社（大阪市）の経営統合を決定した。平成25年12月31日より両社の経営を統合し、新たに株式会社リンクアカデミーという社名でスタートする。人材関連サービス業界のM&Aリンクアンドモチベーションは、経営統合により、両社の拠点やマーケティング費用など重複部分のスリム

三菱商事株式会社(8058)と双日株式会社(2768)の合弁会社である株式会社メタルワンと、三井物産株式会社(8031)の子会社である三井物産スチール株式会社は、メタルワン100％子会社の株式会社メタルワン建材の全事業と三井物産スチールの国内建設鋼材関連事業及びメタルスクラップ関連事業を統合する検討を開始することで合意した。統合により、「東日本大震災からの復興の推進」、「大規模災害に対する強靭な社

住金物産株式会社(9938)と日鐵商事株式會社(9810)は、両社を統合するべく検討することについて合意した。両社は、経営統合により、両社がこれまで培ってきた経営資源を結集し、新日鐵住金グループを背景に、コア事業である鉄鋼、繊維、食糧、原燃料、機械、インフラ事業等を複合的に展開する商社として、持続的成長を目指していく検討を開始する。今後のスケジュール平成25年10月1日合併期日（統合期日）鉄鋼流通

株式会社デンソー(6902)のグループ会社でカーエアコンなどを生産するデンソー・マニュファクチュアリング・UK社は、カーエアコン用の樹脂部品などを生産するシミズ・インダストリー・UK社の全株式をデンソーのグループ会社であるシミズ工業株式会社から取得し、同社を子会社化した。事業の統合により、競争力強化に取り組む。

富士通株式会社(6702)とパナソニック株式会社(6752)は、100％子会社である富士通セミコンダクター株式会社およびパナソニックのそれぞれが営むシステムLSI事業の設計・開発機能などを統合し、システムLSIの設計・開発などを手掛けるファブレス形態の新会社を設立するとともに、新会社へ事業移管することを検討することで基本合意した。両社は、システムLSI事業が今後も市場で成長していくためには、マーケ

一建設株式会社(3268)、株式会社飯田産業(8880)、株式会社東栄住宅(8875)、タクトホーム株式会社(8915)、株式会社アーネストワン(8895)、アイディホーム株式会社(3274)は、経営統合を行うことについて基本合意書を締結した。6社は、共同株式移転の方法により持株会社を設立し、統合当事会社6社はその完全子会社として傘下に入る。統合当事会社は上場廃止となり、完全親会社となる共同持株会

コカ・コーラセントラルジャパン株式会社(2580)（セントラル）、三国コカ・コーラボトリング株式会社（三国社）、東京コカ・コーラボトリング株式会社（東京社）、利根コカ・コーラボトリング株式会社（利根社）の4社は、株式交換および新設分割を併用することにより、経営統合を行う契約を締結した。セントラル社を株式交換完全親会社とし、三国社、東京社および利根社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を行う。

PGMホールディングス株式会社は、株式会社アコーディア・ゴルフの株券を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。PGMホールディングスは、連結子会社又は持分法適用関連会社にした上で将来的に経営統合することを目的とするもの。PGMホールディングスの公開買付けでの買付予定株数の上限は524,105株で、実質的な株式所有割合50.10％に相当する。買付代金は42,453百万円。なお、買付予定株数

日立金属株式会社と日立電線株式会社は、合併による経営統合に関する基本合意書を締結した。両社は経営統合により、相乗効果として、材料・製品開発力を強化するとともに、事業領域を拡げ、市場や顧客が期待する新たな製品やサービス・ソリューションを提供し、市場基盤、顧客基盤の強化・拡大を図る。さらに、双方の持つ販売網、生産拠点を有効活用することで事業効率を高めるとともに、グローバル生産・販売体制を整える。今後の

日本金銭機械株式会社は、国内販売事業部門の中核事業である連結子会社JCMシステムズ株式会社と、同じく連結子会社JCMメイホウ株式会社、並びに日本金銭機械の国内営業部を、統合することを決定した。日本金銭機械は、国内での収益部門において、収益性の確保、拡大を目指し、グループ内の経営資源のより効率的な活用等を図る。統合・再編の内容、方式、統合後の会社概要等の詳細は未定。