「資本業務提携」に関連するM&Aニュース一覧（122ページ目）

エコートレーディング株式会社(7427)は、国分株式会社との間で資本業務提携を行うことを決定した。エコートレーディングの筆頭株主である高橋良一氏及び大株主である株式会社コーワンは、国分へ株式譲渡を行い、国分の保有割合はエコートレーディングの発行済株式数に対し18.31％となる。エコートレーディングは、酒類・食品の大手卸売業である国分との資本業務提携を通じて、取引先へのサービスレベルの向上を図る。今

JSR株式会社(4185)は、株式会社医学生物学研究所(4557)（MBL）との間で資本業務提携を行い、MBLの実施する第三者割当増資を引受けることを決定し、MBLとの間で資本業務提携契約を締結した。JSRは、MBLが本第三者割当増資により新たに発行する普通株式（本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合：33.4％、所有議決権割合：33.7％）の全てを引き受ける。取得価額は4,500百万円。

楽天株式会社(4755)と、東京・名古屋・大阪の三大都市圏でエコロジー＆エコノミーな宅配サービスを提供する株式会社エコ配は、資本・業務提携を行い、楽天がエコ配の株式を取得することを決定した。本株式取得により、楽天はエコ配の株式15%を保有する株主となる。両社は、「楽天マート」の東京における配送体制の強化のための協業を開始したことに加えて、エコ配が強みを持つ事業者向け集配サービスにおいても協力して取

イーピーエス株式会社(4282)は、株式会社綜合臨床ホールディングス(2399)との間で資本業務提携契約の締結を行うことについて決定した。イーピーエスは、綜合臨床HDの行う第三者割当により株式を引き受け、綜合臨床HDの普通株式を、発行済株式総数に対する持分比率2.78%（議決権比率：3.09％）取得する。また、綜合臨床HDは、イーピーエスの代表取締役会長厳浩の保有するイーピーエス普通株式を、発行済

パナソニック株式会社(6752)の子会社であるアクティブリンク株式会社は、パワーアシストロボット事業の拡大を目指し、三井物産株式会社(8031)と業務提携および、資本提携を行うことで合意した。アクティブリンクは、三井物産を引き受け先として4400万円の第三者割当増資を実施する。これにより、出資比率はパナソニック79.6%、三井物産19.6%、個人0.8%となる。両社は将来に亘る協力関係を構築し、パ

株式会社ドン・キホーテ(7532)は、株式会社ジアース(8922)と、ドン・キホーテの連結子会社である株式会社エルエヌとの間で、ジアースが実施する第三者割当増資のエルエヌによる引受けを含む資本業務提携契約を締結することを決定した。これに伴い、エルエヌがジアース株式を引き受けることとなり、ジアースは連結子会社（ドン・キホーテの孫会社）となる。取得価額は1,690百万円で、ドン・キホーテグループによる

株式会社藤商事(6257)とサン電子株式会社(6736)は、両社が展開しているパチンコ・パチスロ関連事業に関して資本・業務提携契約を締結することを決定した。藤商事は、サン電子の保有する自己株式を第三者割当の方法により発行済株式総数の4.2%取得する。また、サン電子は藤商事の普通株式を、自己株式処分により得た資金を上限に、市場買付等により取得する。両社は、多様化するパチンコ・パチスロユーザーの商品要

夢の街創造委員会株式会社(2484)は、日本フードデリバリー株式会社と業務・資本提携を行う。夢の街創造委員会は、日本フードデリバリーが第三者割当増資により新たに発行する普通株式（増資後の発行済株式総数に対する割合33.6％）の全てを引き受ける。払込金額総額は28,500,000円。日本フードデリバリーは、予約専門で宅配弁当やケータリングのオーダー受付を行う検索サイト運営やカタログ発行を行っている。

株式会社J-オイルミルズ(2613)は、辻製油株式会社との間で、資本関係の強化に関して合意した。J-オイルミルズは辻製油の株式を発行済株式数の9.917%を新たに取得し、J-オイルミルズによる合計持ち株数は発行済株式数の20.001%となり、辻製油はJ-オイルミルズの持分法適用会社となる。両社は、生産･物流面での効率化促進および製油事業での緊密な連携によるメリットの拡大、研究開発面での連携強化等を

株式会社デジタルガレージ(4819)は、連結子会社econtextAsiaLimitedと三井住友カード株式会社との間で資本業務提携に関する基本合意書を締結した。デジタルガレージが保有しているecontextAsiaの株式の一部（所有割合10.0%）を譲渡価額2,199百万円で三井住友カードに譲渡する。両社は、これまで培ってきた決済ソリューションに関連するノウハウを活用した新たな決済ソリューション

日本特殊陶業株式会社(5334)は、オーガニックICパッケージ事業展開の一環として、株式会社イースタンと資本・業務提携を行うことを決定した。日本特殊陶業は、イースタンの第三者割当を引受け、議決権の33.4%を保有することとなる。イースタンの調達額は2,273百万円。両社は、本資本・業務提携によって、お互いの価格競争力の強化を目的として両社のオーガニックICパッケージの製造部門を統合するとともに、ス

GMOインターネット株式会社(9449)は、グループにおけるインターネットメディア事業セグメントのグループ内再編を行う。これに伴い、連結子会社のJWord株式会社の全株式を連結子会社のGMOアドパートナーズ株式会社(4784)へ譲渡する。譲渡価額は1,422,987,058円。販売力だけでなく、メディア・広告商品の開発や調達力の強化を目指していたGMOアドパートナーズと、キーワード広告「JWord

株式会社ダイユーエイト(2662)は、株式会社日敷との間で資本・業務提携に関する基本合意を締結した。ダイユーエイトは日敷の自己株式を、発行済株式総数15.52％相当分譲受ける。譲渡価額は254,528千円。日敷は、秋田県を営業地盤にホームセンター・スーパーセンター等を中心に地域密着の営業を展開している。両社は、相互の経営理念に共感し、両社が培ってきた経営資源を有効活用することにより強固な営業基盤を

株式会社村田製作所(6981)及び東光株式会社(6801)は、資本業務提携の強化に関する合意書を締結した。村田製作所は、公開買付けにより東光の議決権の過半数の取得を目指す。なお、両社は、本公開買付け後も東光の普通株式の上場を維持する方針。村田製作所と東光は、経営・技術・生産に関わる情報を相互に開示し、両社の有する経営資源を有効に活用して事業シナジーを創出するため、より強固な資本関係のもと同一グルー

株式会社デンソー(6902)は、医療・健康機器や計測・計量機器の製造・販売を行う株式会社エー・アンド・デイ(7745)と資本・業務提携することを決定した。デンソーはエー・アンド・デイの自己株式を第三者割当により取得し、デンソーの所有株式割合は発行済株式総数の5%となる。本件出資により、医療・健康分野、および計測・計量分野における固有の技術と国内外の販売ネットワークを持つエー・アンド・デイと、自動車