日本ドライケミカル(1909)、新日本空調(1952)と資本業務提携
日本ドライケミカル株式会社(1909)は、新日本空調株式会社(1952)との間で資本業務提携を行う契約を締結した。日本ドライケミカルは新日本空調の普通株式342,000株を東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-1）により取得し、新日本空調は、日本ドライケミカルの普通株式48,000株を取得する。日本ドライケミカルと新日本空調は、同じ建築設備という事業領域の中で互いの技術や開発力などの経営資源
「資本業務提携」に関連するM&Aニュース一覧（123ページ目）
日本精工(6471)、中国軸受メーカーと資本提携
日本精工株式会社(6471)及び中国寧波摩士集団股份有限公司（MOS）は、軸受事業において資本提携を行うことを決定した。日本精工は、MOSの発行済株式の25%（10数億円相当）を取得する。日本精工はすでにMOSグループの自動車軸受メーカーに10%出資し、両社で中国市場向けに協力関係を進めて来ている。日本精工は、さらにMOSグループとの協力関係を強化することにより、ボリュームゾーンへの本格的な参入・
もしもしホットライン(4708)、連結子会社ヴィクシアとサイバー・コミュニケーションズが資本提携
株式会社もしもしホットライン(4708)は、100%子会社の株式会社ヴィクシアが新たに発行する4,000株につき、電通(4324)子会社の株式会社サイバー・コミュニケーションズへの第三者割当増資を実施することにより、両社間で資本提携することを決定した。もしもしホットラインの持分比率は60%となる。今回の資本提携により、デジタルマーケティング領域における専門ノウハウ･人材の獲得を通じ、サービス提供力
ハマキョウレックス(9037)とSGホールディングス、資本・業務提携へ
株式会社ハマキョウレックス(9037)とSGホールディングス株式会社は、ハマキョウレックスと、SGホールディングスの子会社である佐川グローバルロジスティクス株式会社の国内3PL事業との統合を柱とする、ハマキョウレックスとSGホールディングスの資本・業務提携に関する基本合意書を締結した。SGホールディングスはハマキョウレックス株式の一部を取得し、ハマキョウレックス株式は引続き上場を維持することを予定
スターティア(3393)、ブランドダイアログと資本提携
スターティア株式会社(3393)は、ブランドダイアログ株式会社との間において、提携の発展と相互サービスの連携強化を目的に協業することを主旨とする資本提携契約を締結することを決定した。スターティアは、ブランドダイアログが新たに発行する株式の第三者割当を引受ける。取得価額は99,600千円で、新株発行後の発行済株式に対する所有割合は7.88％になる。ブランドダイアログは、グループウェアをはじめとしたS
ワコム(6727)、Samsung Electronics社及びSamsung Asia社と資本業務提携
株式会社ワコム(6727)は、SamsungElectronicsCo.,Ltd.及び同社の100％子会社であるSamsungAsiaPte.Ltd.との間で資本業務提携契約を締結することを決定するとともに、SamsungAsia社に対して第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定した。第三者割当による自己株式の処分により、SamsungAsia社にワコムの普通株式20,996株（本自己株式処
シナジーマーケティング(3859)、マイニングブラウニーと資本・業務提携
シナジーマーケティング株式会社(3859)は、株式会社マイニングブラウニーとの間で資本・業務提携を行うことを決定した。シナジーマーケティングは、マイニングブラウニーの既存株主より19.3％の株式を譲り受ける。マイニングブラウニーは、莫大な情報量のインターネット上から必要な情報のみを効率的に収集する「クローリング」と呼ばれる技術を提供している。シナジーマーケティングは、両社の持つ技術やノウハウを活か
学情(2301)、朝日新聞社、朝日学生新聞社と資本業務提携
株式会社学情(2301)は、株式会社朝日新聞社、株式会社朝日学生新聞社との間で、資本業務提携を行うことを決定し、本提携に関する契約を締結した。本提携により、学情の主要株主が朝日新聞社と朝日学生新聞社に株式譲渡を行い、学情の発行済株式総数に対する所有割合は、朝日新聞社が5％、朝日学生新聞社が5％となる。学情は本提携を通じて、学情及び朝日新聞社、朝日学生新聞社の教育・人材関連事業に関して、相互にそれぞ
トレイダーズHD(8704)、子会社においてNextop. Asiaとの資本提携に合意
トレイダーズホールディングス株式会社(8704)は、子会社で、グループのシステム企画・開発を担うトレイダーズフィナンシャル株式会社が、金融システムの開発を主要業務とする株式会社Nextop.Asiaについて、トレイダーズフィナンシャルを割当先とするNextop.Asia普通株式の第三者割当増資に関する資本提携契約を締結することを決定した。第三者割当後にトレイダーズフィナンシャルが所有する議決権割合
ウェブクルー(8767)とカーチスHD(7602)、資本・業務提携を締結
株式会社ウェブクルー(8767)と株式会社カーチスホールディングス(7602)は、資本・業務提携契約を締結した。カーチスHDは、ウェブクルー株式について、投資金額50百万円を上限として10万株程度（同社発行済株式総数の0.5％程度）を取得する。なお、ウェブクルーは、昨年9月にカーチスHDの発行済株式総数の5.7%を取得済み。両社は、相互に株式を保有し、取引上の関係をより深化させることで両社の企業価
アジアグロースキャピタル(6993)、第三者割当により資金調達及び持分法適用会社ディーワンダーランドと資本業務提携関係強化へ
アジアグロースキャピタル株式会社(6993)は、持分法適用会社である株式会社ディーワンダーランド(DW)とDWの連結子会社化も含む更なる資本・業務提携強化に向けた協議に入る旨を決定し、DWと協議を開始した。アジアグロースキャピタルは、第三者割当による新株式及び第三者割当による第12回新株予約権の発行を行い、資金の調達が出来た段階で、DWの経営権取得のためにDW株式を直接追加取得し､過半数の持分取得
オストジャパングループ(2757)、富士薬品と資本業務提携契約
株式会社オストジャパングループ(2757)は、株式会社富士薬品との資本業務提携契約書の締結及びこれに伴う富士薬品による普通株式並びに新株予約権に対する公開買付けについて、賛同の意見を表明することを決定した。富士薬品は、本件公開買付けにより、オストジャパングループを完全子会社化することを企図しており、オストジャパングループは上場廃止となる予定。両社は、マーケティング活動及び製品開発における連携をより
戸田工業(4100)、伊藤忠商事(8001)と資本業務提携し、第三者割当により新株式発行
戸田工業株式会社(4100)は、伊藤忠商事株式会社(8001)との間の資本業務提携契約の締結及び伊藤忠商事を割当先とした第三者割当による新株式の発行を行うことを決定した。第三者割当による調達資金の額は3,830,400,000円で、伊藤忠商事の株式保有割合は20.66％（議決権株式保有比率は22.1%）となり、戸田工業は伊藤忠商事の持分法適用会社となる。今回の資本・業務提携により、伊藤忠商事の国内
日本社宅サービス(8945)、コム・アンド・コムと資本業務提携
日本社宅サービス株式会社(8945)は、株式会社コム・アンド・コムと資本業務提携を行うことを決定した。コム・アンド・コムは、民間企業のほか多くの地方自治体をクライアントとして、モバイル環境を活用した「安否確認システム」を提供している。日本社宅サービスは、コム・アンド・コムのサービス拡充と事業連携強化により、互いの事業シナジー効果の発揮及び企業価値向上を目指す。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&
エイジア(2352)、グリーゼと資本・業務提携
メールマーケティングシステムを提供する株式会社エイジア(2352)は、メールマーケティング支援サービスを提供する株式会社グリーゼと、国内・海外に向けたメールマーケティングトータルソリューションの共同提供を目的とした資本・業務提携を行う。エイジアは、グリーゼの発行済株式の40％を既存株主より約12百万円で取得し、関連会社化する。エイジアは、グリーゼと資本・業務提携を行うことで同社と強固な協力関係を構