「資本業務提携」に関連するM&Aニュース一覧（127ページ目）

オリンパス株式会社及びソニー株式会社は、業務提携契約及びソニーを割当先とするオリンパス普通株式の第三者割当増資に関する資本提携契約を締結した。オリンパスとソニーは、本業務・資本提携により、今後成長が見込まれる医療事業においては、オリンパスが有するレンズ・光学技術及びブランド力・技術開発力と、ソニーが有するデジタルイメージング技術を始めとした幅広い技術を組み合わせ、新たな製品や事業を創出する。また、

株式会社ディー・ディー・エスは、香港証券取引所に上場するWorldWideTouchTechnology（以下、「WWTT」という。）およびWWTT社の完全子会社であるCybertouch-Tech（以下、「CTT」という。）との間で資本業務提携を行い、CTT社を割当先とした第三者割当による新株式の発行を行う契約を締結した。これに伴い、CTT社はディー・ディー・エスの発行済み株式のうち22.88％

株式会社小僧寿しは、日本トラスト＆キャピタル株式会社、株式会社ストレージ、および有限会社栄孝の三者それぞれとの資本業務提携を行う契約を締結した。小僧寿し株に関して、日本トラスト＆キャピタル株式会社が357,500株（持株比率2.53％）、株式会社ストレージが102,400株（持株比率0.73％）、有限会社栄孝が66,400株（持株比率0.47％）の普通株式を取得する。株式の取得先は小僧寿しの大株主

株式会社タケエイは、株式会社アースアプレイザルとの間で、資本業務提携契約を締結し、提携を開始した。タケエイによる取得後の所有割合は20％で、アースアプレイザルは持分法適用会社となる。アースアプレイザルは、汚染土壌調査・アスベスト調査等の環境コンサルティング事業、不動産鑑定業、資産除去債務のコンサルティング事業を全国規模で事業展開している。今回の提携により、アースアプレイザルの得意とする川上の調査・

株式会社タケエイは、クマケン工業株式会社との間で、資本業務提携契約を締結し、提携を開始した。タケエイによる取得後の所有割合は25％で、クマケン工業は持分法適用会社となる。クマケン工業は各種有害汚染土壌処理剤の開発、製造販売及び措置対策工事を行う。土壌・水溶液中の重金属類等の有害物質を不溶化する粉末の技術開発に力を入れており、独自に開発した『スーパーソリウェルパウダー』は、汚染水・汚染土壌中の放射性

株式会社ラックランドは、株式会社小僧寿しと資本業務提携契約を締結した。ラックランドは小僧寿しの普通株式328,948株を100,000,192円で取得する（所有割合は2.5％）。ラックランドは商空間の企画制作を行っており、小僧寿しの新店舗出店政策の推進を全面的にサポートすることで、業容を拡大していく。

日成ビルド工業株式会社は、株式会社小僧寿しと資本業務提携を行う基本契約書を締結した。日成ビルド工業は、小僧寿しの第三者割当増資の引受けにより普通株式328,948株を100,000,192円（1株につき304円）で取得する（所有割合2.5％）。持ち帰り寿し店の全国展開を行っている小僧寿しは、国内外における積極的な新店舗出店計画等の投資戦略による収益力向上を目指している。日成ビルド工業は、外食産業・

サイオステクノロジー株式会社は、テンプホールディングス株式会社の連結子会社であるテンプスタッフ株式会社との間で、業務・資本提携を行う契約を締結した。テンプスタッフは、サイオステクノロジーの株式を16.9％取得する。サイオステクノロジーは、高い成長が見込まれるクラウドコンピューティングやオープンソースソフトウェア関連の領域において、培ってきた技術ノウハウを活用することにより、より多くの優秀な人材を育

クオール株式会社は、株式会社ローソンと資本提携を行う。ローソンはクオールの発行済株式数の5.00％を保有することとなる。（ToSTNeT-1を利用）クオールとローソンはすでに業務提携を締結しており、更に事業展開を加速させるため資本提携を行う。クオールは、本資本提携により、調剤薬局併設型コンビニエンスストアを平成26年3月末までに100店舗出店することを目標とする。調剤薬局業界のM&A

TOTO株式会社は、当社連結子会社であるTOTOIndiaIndustriesPrivateLimited（以下「TOTOIndia」）と三井物産株式会社との間で、資本提携を行うことを決定した。TOTOは、100年以上に亘るインド市場での長年の経験とノウハウ、幅広い人的ネットワークに強みを持つ三井物産と提携することにより、インド市場における販売物流ネットワーク等の事業基盤構築と建設中のグジャラート

株式会社ベリテは、GITANJALIGEMSLIMITEDの100％子会社であるASTONLUXURYGROUPLIMITED）との間で資本業務提携契約を締結するとともに、ASTON社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決定した。これに伴い、ASTON社はベリテの議決権所有割合が18.17％となり、主要株主となる。ASTONの100％親会社であるGITANJALIは、インド、ムン

株式会社オオバは、パシフィックコンサルタンツグループ株式会社との間で業務提携基本合意書を締結した。これに伴い、オオバはパシフィックコンサルタンツグループの発行済株式総数に対して1.22%の株式を取得する。取得価額は1億円。また、オオバは、パシフィックコンサルタンツグループに対し第三者割当による自己株式の処分を行う。これに伴い、パシフィックコンサルタンツグループはオオバの発行済株式総数に対して3.3