「会社分割」に関連するM&Aニュース一覧（47ページ目）

堺化学工業株式会社は、医薬事業に関する権利義務等を会社分割して連結子会社である株式会社カイゲンに承継させ、併せてカイゲンと堺化学工業の連結子会社である共成製薬株式会社を合併させる。存続会社であるカイゲンの商号は「カイゲンファーマ株式会社」に変更する。堺化学工業は、医薬事業の再編により、開発・製造・販売がより一体的に意思決定を行える体制をつくり、グループのリソースを結集し思い切った戦略をスピーディに

ソネットエンタテインメント株式会社は、映像事業を会社分割により新たに設立するソネットメディアエンタテインメント株式会社に承継する（新設分割）。ソネットエンタテインメントは、映像事業を分社化することにより、独立会社として収益責任体制の明確化を図るとともに、意思決定の迅速化を図り、競争力・収益力を強化する。今後のスケジュール分割の効力発生日平成25年1月16日ネット広告・マーケティング業界のM&A

株式会社シーエスアイは、持株会社体制へ移行する。シーエスアイは、平成25年4月1日をもって株式会社CEホールディングスに商号変更し、引き続き上場を維持する。それに伴い、電子カルテシステム開発事業及び受託システム開発事業は、会社分割（新設分割）により新たに設立する100％出資の子会社株式会社シーエスアイに承継させる。シーエスアイは、グループ経営機能と執行機能を明確に分離した上で、持株会社においては、

株式会社カカクコムの100％出資子会社である株式会社カカクコム・フィナンシャルは、同社の運営するkakakuFX事業及びカカクキン事業を、会社分割（吸収分割）によりサクソバンクFX証券株式会社に承継する。カカクコム・フィナンシャルの分割対象事業は、競争環境の変化等により収益性が低下しており、サービスの競争力を高め収益性を回復させるためには事業規模の拡大が求められていた。対象事業への追加投資はグルー

TOTO株式会社は、水栓機器等の製造にかかる事業を会社分割によって分社独立させる。TOTOは、小倉第二工場、大分工場における製造事業（水栓金具、電気温水器、浴室換気暖房乾燥機、手すり・その他福祉機器、水回りアクセサリ－等の製造）および工場管理部門等を新設子会社に分割・承継する事により、本部機能と製造機能の役割と責任を明確化する。今後のスケジュール分割計画承認取締役会平成25年2月26日分割期日（効

TOTO株式会社は、小倉事業所における衛生陶器等の製造に関する事業を会社分割し、TOTOサニテクノ株式会社に承継する。TOTOは、小倉事業所の衛生陶器製造事業をTOTOサニテクノに編入することで、人的・技術的な交流を深め、TOTOサニテクノの技術レベルを上げて、製品品質の向上・コスト競争力の強化を図る。今後のスケジュール分割契約書調印日平成24年11月1日分割期日（効力発生日）平成25年4月1日建

ITホールディングス株式会社は、子会社であるBMコンサルタンツ株式会社に関わる管理事業を、100％子会社であるTIS株式会社へ会社分割（吸収分割）により承継させる。BMコンサルタンツは本件実施に合わせて社名を「TISビジネスコンサルタンツ株式会社」に変更する。BMコンサルタンツはビジネスコンサルティング等を主な事業としている。ITホールディングスは、TISとBMコンサルタンツの一体運営を通じて総合

相鉄ホールディングス株式会社は、完全子会社である相鉄ゴルフ株式会社の全株式を株式会社市川ゴルフ興業に譲渡することを決定した。また、この株式譲渡以前に、完全子会社である株式会社キャピタルプロパティーズの甲府国際カントリークラブ関連の不動産管理事業を相鉄ゴルフに承継させる会社分割（吸収分割）を行うことも決定した。相鉄HDは、現行規模の運営体制では相鉄ゴルフの収支改善は困難であるため、全株式を市川ゴルフ

江守商事株式会社は、情報システム事業部統合システム営業部門を会社分割し、100％子会社である江守システム株式会社に承継する。承継会社である江守システムは、平成25年1月1日に商号を「株式会社江守ソリューションズ」に変更する。江守商事は、平成24年2月の情報システム事業部流通システム営業部門の株式会社イー・アイ・エルへの承継に続き、情報システム事業部を分割することで、統合システム営業部門を自立した法

住友金属鉱山株式会社と日立電線株式会社は、両社のリードフレーム事業を会社分割及び株式譲渡の手法により統合すること、並びに会社分割及び株式譲渡の手法による日立電線の伸銅事業の合弁会社化について決定し、事業統合契約を締結した。また、日立電線商事株式会社と日立電線は、本リードフレーム事業統合及び本伸銅事業統合の準備行為として、日立電線商事から日立電線に対する吸収分割の方法により、日立電線商事のリードフレ

日本アジアグループ株式会社は、連結子会社である日本アジア証券株式会社および多摩證券株式会社について、会社分割（吸収分割）により、多摩證券が営む第一種金融商品取引業および生命保険の募集に係る事業を日本アジア証券が承継することを決定した。証券業務システムの統合、人材の再教育等を通じて効率化を行う。今後のスケジュール会社分割（吸収分割）の効力発生平成24年12月1日

昭和電工株式会社は、窒化ガリウム系LEDエピタキシャルウェハー及びチップの製造事業を、会社分割（吸収分割）により100％子会社であるTSオプト株式会社へ承継させる。昭和電工は、窒化ガリウム系LED事業の世界大手の1社である豊田合成株式会社と、当該事業を事業強化のために両社の合弁事業として運営していくことに関して基本合意しており、今般、昭和電工が平成24年12月1日付けでTSオプトに会社分割による事

株式会社インテージは、会社分割の方式により平成25年10月1日をもって持株会社制へ移行する。インテージを持株会社とし、現在展開している原則として全ての事業を新たに設立する事業会社に対して分割する予定。インテージは、グループ各社のシナジー効果を上げ、更なる企業価値向上を図る。今後のスケジュール平成25年5月上旬取締役会において会社分割決議平成25年6月下旬定時株主総会において会社分割関連議案の承認平

富士紡ホールディングス株式会社の連結子会社である柳井化学工業株式会社は、東洋紡株式会社より同社の武生工場に関する資産等を会社分割（吸収分割）により承継する。富士紡HDは、医薬および機能化学合成製品等の中間体の受託生産を柱とした化学工業品事業の拡大のための生産設備を増強し、グループ全体の企業価値向上に大きく資する。今後のスケジュール分割契約承認取締役会決議日平成25年1月下旬分割契約書締結日平成25

株式会社トプコンは、国内眼鏡営業事業を会社分割し、新設する株式会社トプコンビジョンケアジャパン(新設会社)に承継する。トプコンは、国内眼鏡営業事業を販社化することにより、業績に対する責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化と経営の効率化を目指す。今後のスケジュール効力発生日平成24年11月1日