株式会社ディー・エヌ・エー(2432)は、EC事業のうち「auショッピングモール」事業を簡易吸収分割により連結子会社である株式会社モバオクに承継する。ディー・エヌ・エーは、KDDI株式会社(9433)との合弁会社でモバイルオークションサイト「モバオク」を運営するモバオクへ承継することにより、EC事業におけるグループとKDDIとの連携を強化し、競合との差別化、サービス品質の向上を通じて事業規模の拡大

ユニー株式会社(8270)は、ユニーの営む一切の事業を吸収分割の方法により100%子会社である「ユニーグループ・ホールディングス株式会社」に承継し、純粋持株会社となる。ユニーは、純粋持株会社として「ユニーグループ・ホールディングス株式会社」へと商号変更をし、「ユニーグループ・ホールディングス株式会社」は、事業会社として「ユニー株式会社」へと商号変更する。今後のスケジュール純粋持株会社体制移行日平成

日本インター株式会社(6974)は、つくば事業所の8インチウエハを製造する半導体前工程、並びに秦野事業所の5インチ及び4インチウエハの同製造工程に係る事業を会社分割により、新たに設立するNIF株式会社(仮称)に承継する。日本インターは、トランスフォーム社の技術を導入したGaN（窒化ガリウム）パワーデバイスの受託生産を開始することに伴い、つくば事業所の8インチウエハ製造工程をGaNパワーデバイスの製

株式会社インテージ(4326)は、RepTrack（MR(医薬情報担当者)活動評価指標）事業を会社分割により連結子会社である株式会社アンテリオに対し承継する。インテージは、本会社分割により、経営資源を集中するとともに業務効率の向上を図る。今後のスケジュール分割予定日（効力発生日）平成25年4月1日

NECモバイリング株式会社(9430)とNECネッツエスアイ株式会社(1973)は、NECモバイリングの移動通信基地局に関するエリア調査／設計・最適化、設置工事・試験及び保守等のシステムエンジニアリング事業を、簡易吸収分割により、NECネッツエスアイが承継する契約を締結した。NECネッツエスアイは、移動通信基地局関連事業の施工に強みを持っており、事業統合により基地局関連事業分野に係る人材、技術、ノ

トレイダーズホールディングス株式会社(8704)及び子会社であるトレイダーズフィナンシャル株式会社は、トレイダーズフィナンシャルの営む事業の一部を会社分割（新設分割）し、その事業を新設するトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社に承継することを決定した。トレイダーズHDは、投資助言・代理業者であるトレイダーズフィナンシャルから、システム関連事業を分割し、より事業領域を特化した形で相互に連携す

王子ホールディングス株式会社(3861)は、段ボール加工事業に係る関係会社株式等管理事業を、100％子会社である王子パックスパートナーズ株式会社に承継させることを決定し、王子パックスパートナーズとの間で吸収分割契約を締結した。また、本件分割が効力を生じたことを条件として、王子パックスパートナーズが、本件分割により承継した関係会社株式等管理事業を、王子パックスパートナーズの100％子会社である王子コ

京セラ株式会社(6971)は、産業機器用液晶ディスプレイ等を展開する液晶ディスプレイ関連事業を会社分割し、連結子会社で同事業の専業メーカーである京セラディスプレイ株式会社（KYD）に承継することを決定した。京セラは、グループ内の液晶ディスプレイ関連事業のリソースをKYDに集約することで、開発、製造、販売体制の一体化を推進し、開発力の強化と生産性の向上、並びに経営基盤の強化を図る。今後のスケジュール

神姫バス株式会社(9083)は、不動産事業のうち土地分譲事業を会社分割し、100％子会社である株式会社エルテオに承継させる。神姫バスは、グループ内の土地分譲事業をエルテオでの一元管理とすることで、当該業務における意思決定の迅速化及び管理コストの削減を図る。今後のスケジュール本件会社分割の予定日（効力発生日）平成25年3月21日トラック物流・運送業界のM&A

東京製綱株式会社(5981)は、スチールコード製造事業および産業用機械製造事業を会社分割によって新たに設立する東綱スチールコード株式会社および東綱機械株式会社にそれぞれ承継する。東京製綱は、意思決定の迅速化、コスト競争力の強化等を図るとともに、一層機動的・効率的に対応できるよう体制を整え、勝ち残るための早期の構造改革実現を目指す。今後のスケジュール分割期日（効力発生日）平成25年4月1日金属部品製

ニッコー株式会社(5343)は、連結子会社であるニッコーロジスティクス株式会社の陶磁器等の卸売および販売事業を会社分割（吸収分割）により承継する。ニッコーは、陶磁器等の卸売および販売事業を集約することにより、国内における陶磁器事業の市場競争力の強化に取り組み、グループ戦略を一体として策定するとともに、効率的な事業戦略の実行、グループ経営資源の一元的活用と重複管理業務の解消を実現し、顧客満足度の向上

ヤマハ株式会社(7951)は、国内楽器販売子会社8社（いずれも100％出資子会社）を合併する。株式会社ヤマハミュージック大阪を存続会社、株式会社ヤマハミュージック東京、株式会社ヤマハミュージック北海道、株式会社ヤマハミュージック東北、株式会社ヤマハミュージック関東、株式会社ヤマハミュージック東海、株式会社ヤマハミュージック中四国、株式会社ヤマハミュージック九州の7社を消滅会社とする吸収合併を行う。

アクモス株式会社(6888)は、連結子会社であるASロカス株式会社が、株式会社昭文社(9475)の連結子会社である株式会社昭文社デジタルソリューション（SDS）の事業の一部を承継する会社分割（吸収分割）に関する協議に入ることを承認し、SDS社の親会社である株式会社昭文社(9475)、SDS社、並びにASロカス及びアクモスの4社間で基本合意の締結を決定した。SDS社は、マッピング事業、GIS等の地理

三井化学株式会社(4183)は、研究開発を進めている新規の太陽光発電用封止材及びLED・半導体用フィルムに関する事業を会社分割し、100％子会社である三井化学東セロ株式会社に承継させることを決定した。三井化学は、研究開発を進めている新規の太陽光発電用封止材及びLED・半導体用フィルムに関する事業について三井化学東セロに分割することにより、更なる競争力強化の実現を図る。今後のスケジュール分割の予定日

株式会社アムスク(7468)は、国内顧客向け半導体販売事業を会社分割（吸収分割）により設立予定の100%子会社に承継させ、吸収分割承継会社の株式の60％をシンガポールのSerialMicroelectronicsPteLtd（シリアル社）に対して譲渡することを決定した。譲渡価額は概算180百万円で、アムスクの議決権所有割合は、100%から40%となる。アムスクは、国内顧客向け半導体販売事業を継続さ