「クロスボーダーM&A」に関連するM&Aニュース一覧（8ページ目）

株式会社コメ兵ホールディングス（2780、以下：コメ兵HD）は、株式会社アールケイエンタープライズ（神奈川県横浜市）の発行済株式の100％を取得し子会社化することを決定した。アールケイエンタープライズの子会社化に伴い、アールケイエンタープライズの子会社であるRODEODRIVEJAPANCO.LIMITED（中国）の発行済株式の100％を合わせて取得する。コメ兵HDは、宝飾やブランド品などの買取お

株式会社レゾナック・ホールディングス（4004）は、株式会社レゾナック（東京都港区）と、Altaris,LLC（米国）がサービスを提供するファンド（以下：Altaris）との間で、MinarisRegenerativeMedicine,LLC（米国ニュー・ジャージー州）、MinarisRegenerativeMedicineGmbH（ドイツ）、及びMinarisRegenerativeMedici

日本製鉄株式会社（5401）は、ポスコホールディングス株式会社（大韓民国、以下：POSCOHD）株式を、資産圧縮による資本効率向上を目的に売却することを決定した。保有している全2,894,712株式を売却予定だが、時期は未定。売却を行うものの、今後もPOSCOHDとの提携施策は推進していくとしている。

米投資ファンドのベインキャピタル（BainCapitalPrivateEquity,LP）は、株式会社レッドバロンプロパティーズ（愛知県岡崎市、以下レッドバロン）の買収を発表した。2024年12月末日までに、株式の過半数を取得する予定。レッドバロンは、全国300店舗以上にて国内外の新車・中古車のバイク買取や販売等を行っている。ベインキャピタルは、投資経験に基づく経営ノウハウや知見を活用し、レッドバ

株式会社ムロコーポレーション（7264）は､連結子会社である3MT(THAILAND)CO.,LTD.（タイ・バンコク）と、IGARIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.（タイ・チャチューンサオ県）の2社が、吸収合併を実施することを発表した。IGARIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.を存続会社とする吸収合併方式とし、3MT(THAILAND)CO.,LTD.は消

株式会社INFORICH（9338）は、ChargeSpotDigitalServiceCo.Ltd.（台湾、以下：Digital社）の発行済株式の100%を取得し、子会社化すること及び資金の借入について決定した。INFORICHは、モバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeSPOT®」を日本/香港/中国（中国は一部フランチャイズ）で自社運営している。Digital社は、台北市を中心に

株式会社モンスターラボホールディングス（5255、以下：モンスターラボHD）は、連結子会社であるGenieologyDesignDMCC（ドバイ、以下：GO）の株式を譲渡することを決定した。本株式譲渡に伴い、GOおよびその子会社であるGenieologyDesignYazılımLimitedŞirket（ドバイ、以下：TR）は、モンスターラボHDの連結範囲から除外される見込み。モンスターラボHD

株式会社RSTechnologies（3445）は、索尼精密部件（惠州）有限公司（中国広東省）の持分を取得し、子会社化することを決定した。RSTechnologiesは、シリコンウェーハの再生・販売、半導体材料・パーツ・電子材料・電子機器部品等の販売等を行っている。索尼精密部件（惠州）は、光学ピックアップモジュール・車載カメラモジュールの製造・販売を行っている。目的本件M&Aにより、RSTechn

株式会社売れるネット広告社（9235）は、JCNTInternationalInc（米国ニューヨーク州）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。売れるネット広告社は、健康食品・化粧品業界を中心としたD2C（ネット通販）事業者向けにクラウドサービス及びマーケティング支援サービスを提供している。JCNTInternationalは、アメリカ通信回線及び端末の仕入及び卸提供サービスを行っている

セイコーエプソン株式会社（6724）は、Fiery,LLC（米国カリフォルニア州、以下：Fiery社）の持分を取得し、子会社化することを決定した。持分取得実行時のFiery社における出資の額が、セイコーエプソンの資本金の額の100分の10以上に相当するため、Fiery社は特定子会社に該当することとなる。セイコーエプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、マニュ

ワイエスフード株式会社（3358）は、TajimaHoldings,Inc.（米国カリフォルニア州、以下：Tajima）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。ワイエスフードは、筑豊ラーメン直営店等の経営、筑豊ラーメンのフランチャイズチェーン加盟店募集及び加盟店の指導業務、食材・麺類、ソースの製造及び販売等を行っている。Tajimaは、米国カリフォルニア州地域及びメキシコ地域において、T

住友化学株式会社（4005）は、持分法適用関連会社である住友ベークライト株式会社（4203）の保有株式の一部をシンガポール政府投資公社（GICPrivateLimited、以下：GIC）に譲渡（以下：本株式譲渡）することを決定した。なお、本株式譲渡に伴い、住友ベークライトは住友化学の持分法適用関連会社から除外される。住友ベークライトは、各種合成樹脂、同製品の製造・販売を行っている。GICは、シンガ

住友商事株式会社（8053）は、AMPINEnergyTransitionPrivateLimited（インド、以下：AMPINエナジートランジション）と持ち株会社AMPINC&IPowerPrivateLimitedを設立した。新会社は、同国における再生可能エネルギー電源の開発および顧客企業に太陽光や風力など再生可能エネルギー由来の電力を供給するコーポレートPPA事業（※）の推進を目的としている

株式会社タダノ（6395）は、ManitexInternational,Inc.（米国イリノイ州、以下：Manitex社）の株式の全てを取得することを決定し、Manitex社との間で本買収に関する契約を米国時間2024年9月12日付で締結した。タダノは、Manitex社を存続会社、タダノ100％出資で本買収のために米国にて設立した特別目的会社LiftSPC,Inc.,を消滅会社とする、いわゆる「逆

株式会社東陽テクニカ（8151）は、連結子会社であるTOYOTechLLC（米国カリフォルニア州、以下：TOYOTech）が、東陽テクニカの持分法適用関連会社であるAeroGTLabsCorporation（米国カリフォルニア州、以下：AeroGT）の第三者割当増資を引き受け、同社を当社の孫会社化することについて決定した。TOYOTechは、各種計測ソリューションの販売を行っている。AeroGTは